株式会社NTTドコモと株式会社unerryは、両社が保有する位置情報データの連携強化およびドコモのデータアセットを掛け合わせることで、自治体や企業が抱える社会課題の解決や、マーケティングを支援する取り組みの検討を開始しました。
連携が実現した場合、従来のドコモの人流分析より高精度かつ多角的な人流分析や、生活者のインサイトも含めた行動分析が可能になるとしています。
両社は、データ連携の実現に向けて2025年12月までに検討を進める予定です。
ドコモとunerry、社会課題解決やマーケティング支援の取り組みを検討
NTTドコモとリアル行動データプラットフォームを運営するunerryは、自治体や企業が抱える社会課題の解決およびマーケティングを支援する取り組みの検討を開始しました。
両社が保有する位置情報データの連携を強化したマクロからミクロまでの人流分析に加え、ドコモが保有するdポイントクラブ会員基盤やd払いの決済データなどのデータアセットを用いた行動分析が実現すれば、生活者の購買行動を「なぜその行動が選択されたのか」といったインサイトとも関連づけて分析することが可能になります。
これらで得られたデータは、マーケティング施策への活用にとどまらず、交通・観光・健康といった都市計画の最適化による地域活性化、防災・災害対策といった多様な分野においての利活用が想定されています。
観光客の人流分析で地域消費や周遊を促進
今回検討されている社会課題解決への取り組みの一つとして、観光・インバウンド分野が挙げられています。
観光客の人流に関して、「どこから来訪し、どのように周遊し、どこに滞在しているか」といった行動データを分析することで、来訪促進や地域消費の拡大支援、施策の効果測定、さらには地域の新たな周遊促進などへの活用が期待されています。
また、リアルタイムや予測による観光スポットの人流を分析することで、オーバーツーリズムの解消にも貢献するとしています。
さらに、交通の利便性向上に向けては、混雑分散による渋滞緩和や公共交通機関の待ち時間短縮、スマートモビリティおよびシェアモビリティの導入支援といった領域においても、データ活用の可能性を検討していくとしています。
リテールDXや広告分野も支援
マーケティング支援の領域では、リテールDXの推進が検討されています。
具体的には、リアルタイムの人流データを活用した出店計画の策定や、人流データと購買データを組み合わせた商品仕入れの最適化、さらには潜在顧客に対する効果的なアプローチなどの支援が可能になるとしています。
また、広告・販促分野においては、適切なタイミングでのスマートフォンのオンライン広告配信や、デジタル屋外広告との連携によるリアルタイムでの広告表示を支援します。さらに、広告接触者の来店や購買行動を一連のプロセスとして分析することで、オンラインとオフラインを統合した広告効果の最大化を支援するとしています。
関連記事：インバウンドの人流分析サービスをリリース（NTTドコモグループ）
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
株式会社NTTドコモ：ドコモとunerryが位置情報データの連携強化とドコモのデータの掛け合わせにより社会課題の解決とマーケティングを支援する取り組みの検討を開始
【9/11開催】実例から学ぶ！店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略
デジタルとリアルの垣根がなくなりつつある今、小売企業にとって「店舗とECのつながり方」は売上や顧客体験に直結する重要なテーマとなっています。
本セミナーでは、「Googleサービス × 在庫情報」によって来店とオンライン購入を両立させるmovのOMO戦略と、EC上でもリアルな接客を実現するvisumoのビジュアルマーケティング手法を、実例とともに徹底解説。
OMOの取り組みを“戦略で終わらせない”ために、今すぐ使える具体施策・成功パターンをお届けします。
＜セミナーのポイント＞
- Googleサービスと在庫情報を連携させた“店舗＆EC”への送客手法がわかる！
- ECサイトから店舗への送客を生むコンテンツ設計が学べる！
- 店舗とECをスムーズにつなぐ“OMOの成功パターン”が学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/11開催】実例から学ぶ！店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年8月後編】訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に8月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年8月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
