株式会社NTTドコモと株式会社unerryは、両社が保有する位置情報データの連携強化およびドコモのデータアセットを掛け合わせることで、自治体や企業が抱える社会課題の解決や、マーケティングを支援する取り組みの検討を開始しました。
連携が実現した場合、従来のドコモの人流分析より高精度かつ多角的な人流分析や、生活者のインサイトも含めた行動分析が可能になるとしています。
両社は、データ連携の実現に向けて2025年12月までに検討を進める予定です。
ドコモとunerry、社会課題解決やマーケティング支援の取り組みを検討
NTTドコモとリアル行動データプラットフォームを運営するunerryは、自治体や企業が抱える社会課題の解決およびマーケティングを支援する取り組みの検討を開始しました。
両社が保有する位置情報データの連携を強化したマクロからミクロまでの人流分析に加え、ドコモが保有するdポイントクラブ会員基盤やd払いの決済データなどのデータアセットを用いた行動分析が実現すれば、生活者の購買行動を「なぜその行動が選択されたのか」といったインサイトとも関連づけて分析することが可能になります。
これらで得られたデータは、マーケティング施策への活用にとどまらず、交通・観光・健康といった都市計画の最適化による地域活性化、防災・災害対策といった多様な分野においての利活用が想定されています。
観光客の人流分析で地域消費や周遊を促進
今回検討されている社会課題解決への取り組みの一つとして、観光・インバウンド分野が挙げられています。
観光客の人流に関して、「どこから来訪し、どのように周遊し、どこに滞在しているか」といった行動データを分析することで、来訪促進や地域消費の拡大支援、施策の効果測定、さらには地域の新たな周遊促進などへの活用が期待されています。
また、リアルタイムや予測による観光スポットの人流を分析することで、オーバーツーリズムの解消にも貢献するとしています。
さらに、交通の利便性向上に向けては、混雑分散による渋滞緩和や公共交通機関の待ち時間短縮、スマートモビリティおよびシェアモビリティの導入支援といった領域においても、データ活用の可能性を検討していくとしています。
リテールDXや広告分野も支援
マーケティング支援の領域では、リテールDXの推進が検討されています。
具体的には、リアルタイムの人流データを活用した出店計画の策定や、人流データと購買データを組み合わせた商品仕入れの最適化、さらには潜在顧客に対する効果的なアプローチなどの支援が可能になるとしています。
また、広告・販促分野においては、適切なタイミングでのスマートフォンのオンライン広告配信や、デジタル屋外広告との連携によるリアルタイムでの広告表示を支援します。さらに、広告接触者の来店や購買行動を一連のプロセスとして分析することで、オンラインとオフラインを統合した広告効果の最大化を支援するとしています。
関連記事：インバウンドの人流分析サービスをリリース（NTTドコモグループ）
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＜参照＞
株式会社NTTドコモ：ドコモとunerryが位置情報データの連携強化とドコモのデータの掛け合わせにより社会課題の解決とマーケティングを支援する取り組みの検討を開始
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