日本百貨店協会は7月25日、2025年6月の全国百貨店売上高概況を発表しました。
2025年6月の免税総売上高は392.6億円で、4か月連続の前年比減となりました。購買客数は約50万人で、2か月連続のマイナスとなっています。
関連記事:5月の百貨店免税売上、前年比4割減 購買客数も38か月ぶりに減少
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)
6月の免税売上、前年比4割減 円高で高額品の購買減少続く
2025年6月の百貨店売上総額(免税売上高以外も含む)は4,615億円で、前年同月比7.8%減となり、5か月連続の減少となりました。
また免税売上高は392.6億円(同40.6%減)で、4か月連続のマイナスとなりました。1人当たりの購買単価は約7万8,000円(同31.2%減)となり、減少傾向が続いています。
減少の背景には、円高傾向によって高額品の購買減少が継続していることが挙げられています。
免税購買客数は約50万人(同13.8%減)で、38か月ぶりに減少に転じた前月に続き、2か月連続でマイナスとなりました。購買客数の内訳を見ると、香港と韓国が大幅減となった一方で、タイとマレーシアが増加しました。
関連記事:訪日客の91%が百貨店を利用、知名度1位はどこ?(Payke)
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
<参照>
日本百貨店協会:
日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
「trial JAPAN」は日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォームです。インバウンド向け外国人インフルエンサー施策を、煩雑な交渉やスケジュール調整などの手間なくすぐに始められます。従来のインフルエンサー施策より、低コストで運用負担を抑えられるため、継続的なインバウンド市場への認知拡大を実現します。
詳しくはこちら をご覧ください。
【2/4開催】インバウンドで注目の「タイ」 最新動向やプロモーション戦略を解説

日本が掲げる「訪日客6,000万人・消費額15兆円」という目標。これを達成するためには、最新の外交情勢も踏まえつつ、「どの市場から、どう集客するか」戦略のバランスを整えることが、今まさに求められています。
そんな中ポテンシャルを持つ市場として注目されているのが東南アジア、とりわけタイ市場です。
そこで本セミナーでは、「タイ市場を取り込みたい」「訪日タイ人向けのプロモーションに着手したい」自治体・事業者さまに向けて
- 訪日タイ人市場の「現在地」と「拡大余地」
- 旅マエ〜旅ナカ〜旅アトのジャーニーにおける、タイ人の具体的な行動・情報接点
について分かりやすくお伝えします。
<セミナーのポイント>
- 訪日タイ人市場の最新動向がキャッチできる
- 訪日タイ人の具体的な行動・情報接点が学べる
- 訪日タイ人向けのプロモーション設計や打ち手が学べる
詳しくはこちらをご覧ください。
→インバウンドで注目の「タイ」 最新動向やプロモーション戦略を解説【2/4無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2026年1月前編】観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に1月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか:インバウンド情報まとめ 【2026年1月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん!











