日本観光振興協会は7月18日、地域のデータ根拠による戦略やデジタル化、DX人材の育成支援を目的として、「地方創生データサイエンティスト検定制度（以下、観光DX検定）」を創設すると発表しました。
12月の初級試験の実施に先駆けて、8月1日からeラーニング講座等の申込受付が開始されます。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）日本観光振興協会、「観光DX検定」創設
地域の観光戦略にデータ活用が必須となる一方で、それを担うデジタル人材の育成と確保が急務となっています。
今回創設される観光DX検定は、データに基づく地域の観光戦略立案や実行ができる人材を育成し、認定する制度です。
内閣府運営の「e-Stat」や「地域経済分析システム（RESAS）」といった分析ツールを基盤としており、検定に向けた学習を通し、地域での観光戦略策定に必要なデータ分析力を身に付けることができます。
12月14日に初級検定、8月からeラーニング申込開始
観光DX検定は、「初級」「中級」「上級」の3段階のレベルで構成され、令和7年度は「初級」の検定試験が実施される予定です。「中級」と「上級」は、令和8年度以降に実施予定です。
「初級」の料金は、動画視聴やテキスト代を含む「eラーニング受講料」が3万3,000円（学生2万2,000円）、テキスト代が3,300円となっており、検定代は6,600円（学生3,300円）が予定されています。
対象となるのは、自治体や観光協会、DMO、商工会議所、観光関連サービス事業者などのほか、高等学校生、専門学校生、専門職大学生、大学生とされています。
8月1日からeラーニングの申し込みが開始され、9月頃検定受験の申し込みが開始。12月14日に初級検定の試験が開催される予定です。
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