学校法人早稲田大学は7月24日、同大学内の早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターが、文部科学省「令和6年度補正予算リカレント教育エコシステム構築支援事業」のうち「産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援」に採択されたことを発表しました。
同プログラムでは、北海道を重点地域として位置づけ、観光地経営を担う人材を育成するための基盤として、リスキリング（変化に対応するために、必要な知識・スキルを習得すること）を支援するプラットフォームを構築するとしています。
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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
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ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
観光地経営の次世代リーダーを育成 早稲田大学がリスキリング支援
日本では、欧米と比較して、観光地経営を担う人材を育成する高等教育機関が少ないという現状があります。その結果、観光地経営人材が慢性的に不足しており、人材育成が喫緊の課題となっています。
加えて、世界経済フォーラムの観光競争力ランキングでは日本は世界第3位と評価されている一方、観光収入や訪問客数が伸び悩んでいる実情があります。
中でも、北海道は観光資源が豊富であるにもかかわらず、観光単価や地元への経済還元率では欧州の先進地域に大きく劣っていると指摘されています。
そこで本事業では、観光を「経営」の視点から再定義し、地域が自ら戦略を構築・実行できる体制づくりを支援するとします。
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新聞、銀行など多様な組織が参画
同プログラムでは、早稲田大学や北海道大学、北海道新聞社、北海道運輸局、北洋銀行など、道内の観光地経営に関わる多様なプレイヤーが教育プラットフォームを形成し、観光地経営の戦略立案と組織変革を担う人材育成を進めます。
プログラムは、一方向の講義形式ではなく、地域ごとの課題をテーマにした戦略策定演習や他地域との比較検討など、実践的な教育が行われます。
また、持続的な観光地経営を実現することを目的に、宿泊事業者や飲食事業者、観光施設、行政、DMOなど、さまざまな関係者との連携を行う「観光地域エコシステム」の底上げを支援するとしています。
将来的には、全国的に観光地経営プラットフォームをつなぎ、知見・人材の交流とイノベーションの創発を促進します。
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＜参照＞
学校法人早稲田大学：早稲田大学が「観光地経営エコシステム構築に向け新プログラム」を始動
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に7月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年7月前編】
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