学校法人早稲田大学は7月24日、同大学内の早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターが、文部科学省「令和6年度補正予算リカレント教育エコシステム構築支援事業」のうち「産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援」に採択されたことを発表しました。
同プログラムでは、北海道を重点地域として位置づけ、観光地経営を担う人材を育成するための基盤として、リスキリング（変化に対応するために、必要な知識・スキルを習得すること）を支援するプラットフォームを構築するとしています。
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観光地経営の次世代リーダーを育成 早稲田大学がリスキリング支援
日本では、欧米と比較して、観光地経営を担う人材を育成する高等教育機関が少ないという現状があります。その結果、観光地経営人材が慢性的に不足しており、人材育成が喫緊の課題となっています。
加えて、世界経済フォーラムの観光競争力ランキングでは日本は世界第3位と評価されている一方、観光収入や訪問客数が伸び悩んでいる実情があります。
中でも、北海道は観光資源が豊富であるにもかかわらず、観光単価や地元への経済還元率では欧州の先進地域に大きく劣っていると指摘されています。
そこで本事業では、観光を「経営」の視点から再定義し、地域が自ら戦略を構築・実行できる体制づくりを支援するとします。
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新聞、銀行など多様な組織が参画
同プログラムでは、早稲田大学や北海道大学、北海道新聞社、北海道運輸局、北洋銀行など、道内の観光地経営に関わる多様なプレイヤーが教育プラットフォームを形成し、観光地経営の戦略立案と組織変革を担う人材育成を進めます。
プログラムは、一方向の講義形式ではなく、地域ごとの課題をテーマにした戦略策定演習や他地域との比較検討など、実践的な教育が行われます。
また、持続的な観光地経営を実現することを目的に、宿泊事業者や飲食事業者、観光施設、行政、DMOなど、さまざまな関係者との連携を行う「観光地域エコシステム」の底上げを支援するとしています。
将来的には、全国的に観光地経営プラットフォームをつなぎ、知見・人材の交流とイノベーションの創発を促進します。
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＜参照＞
学校法人早稲田大学：早稲田大学が「観光地経営エコシステム構築に向け新プログラム」を始動
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