JTBと日本芸術文化振興会 日本博事務局は、訪日外国人向けデジタル周遊券「Japan Cultural Passport-Wander Japan’s Wonders-」を8月5日より販売します。
本チケットは全国の日本博2.0*の関連文化施設をめぐれるもので、文化施設の海外認知度向上や分散型観光を促進する狙いがあります。
*「日本の美と心」をコンセプトに、日本の文化芸術の魅力を発信する国家プロジェクト
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近年、インバウンド需要が急速に拡大する一方、旅行者の滞在と消費は特定の地域や場所に集中しており、地方部への誘客が課題となっています。
一方で、訪日旅行客の旅行ニーズは「モノ消費からコト消費へ」とシフトしており、特に日本の伝統文化や芸術に触れる体験への関心が一層高まっています。
このような状況を受け、JTBと日本博事務局は大阪・関西万博を契機に「Japan Cultural Passport」を共同開発しました。質の高い文化体験を提供できる施設の認知度を高め、観光客の訪問先を分散させることを目的としています。
横断型のデジタル周遊券で旅行者の利便性向上、施設側は運営もスムーズに
「Japan Cultural Passport」は、従来の地域単位の周遊パスとは異なり、日本博2.0に関連する文化施設を中心に全国を横断的にめぐれるインバウンド向けデジタル周遊パスです。
参画する施設は全国約30の文化施設（美術館、博物館、科学館、庭園、歴史民俗資料館、文化体験施設など）にのぼり、今後追加や変更の可能性もあるということです。
スマートフォンでの非接触入場や多言語対応、さらに有効期間を選べることで、訪日旅行者の利便性が大幅に向上します。
販売期間は2025年8月5日から2026年2月8日までで、有効期限は2026年2月15日となっています。7日間パス（税込3,500円）、14日間パス（税込6,000円）、21日間パス（税込8,000円）の3種類の有効期間から、希望のチケットを選択できます。
専用Webサイトで電子チケットを購入し、スマートフォンでQRコードを提示するだけで、対象施設に非接触入場が可能です。日本語・英語に対応することで訪日客の利便性を向上させ、施設側も手軽に導入できるため、スムーズな運営が期待できます。
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＜参照＞
株式会社JTB：JTBと日本博事務局が「Japan Cultural Passport」を共同開発
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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