2026年、訪日客数は前年比減の見通し JTBが推計

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JTBは、2026年(1月〜12月)の訪日旅行市場トレンド予測を発表しました。

中国香港の需要減少により訪日客数は減少する一方、旅行コストの上昇や欧米豪客の増加により、消費単価と消費額は増加すると予想されています。

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2026年、訪日客微減も消費額は増加の見込み

2026年の訪日外国人旅行者数は、中国香港からの訪日需要の減少などの影響から、前年比(JTB推計値)2.8%減の4,140万人と予想されています。

2024年から2025年にかけて、円安欧米豪を中心とした日本人気の高まりによって訪日需要が大きく高まりましたが、これらの需要押し上げの効果は2025年まででおおむね一巡するものと考えられています。

2026年は各国・地域の海外旅行需要の自然増が、訪日客数増加の主な要因になると見られています。

▲訪日外客数の推移 ※2026年はJTB予測:日本政府観光局(JNTO)訪日外客統計・JTB推計値より訪日ラボ作成
▲訪日外客数の推移 ※2026年はJTB予測:日本政府観光局(JNTO)訪日外客統計・JTB推計値より訪日ラボ作成

消費額については、同0.6%増の9兆6,400万円と予想されました。

円レート上昇の局面ではショッピングを控える傾向がある一方で、宿泊費を中心とした旅行コストが上昇していることから、消費単価を押し上げる要因になっていると考えられています。

▲訪日外国人消費額の推移 ※2026年はJTB予測:観光庁 インバウンド消費動向調査・JTB推計値より訪日ラボ作成
▲訪日外国人消費額の推移 ※2026年はJTB予測:観光庁 インバウンド消費動向調査・JTB推計値より訪日ラボ作成

2026年のインバウンド動向予測

JTBの発表では、各市場の2026年動向も解説されました。

中国・香港の訪日需要減が下振れ要因に

2026年における訪日客数の下振れ要因として、中国香港の訪日需要の減少が指摘されています。

中国外務省や香港政府保安局は日本への渡航に対して注意喚起を行っており、観光業への影響が懸念されます。特に中国は、航空便の欠航や減便が続き、団体旅行への影響が大きいと見られています。

JTBが運営する訪日客向け宿泊予約サイトのデータによると、2026年1月〜4月の中国人の予約件数は前年同期比50%、香港は90%にとどまっています。特に北海道では団体旅行において一時的な影響が見られたものの、個人旅行先としては人気が継続するなど、旅行形態によって違いが見られるようです。

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宿泊数・消費額で欧米豪の存在感高まる

2025年1月~9月における欧米豪からの延べ宿泊者数は2,995万人泊で、韓国台湾香港の3,186万人泊に匹敵する規模にまで拡大しています。

旅行者数はアジア市場が上回るものの、欧米豪からの旅行者は滞在期間が長く、消費単価も高い傾向にあります。そのため、消費額における欧米豪市場の存在感は大きくなると見られます。

一方で、為替レートの影響を受けやすい韓国台湾においては、円高が進んだ場合、旅行先が日本から東南アジアなど割安な国へとシフトし、旅行者数が下振れする可能性があると予想されています。

地方への訪問率が上昇

2026年の訪日客の訪問先における大都市と地方の構成比では、地方の比率が上昇すると予測されています。

背景として、訪日外国人旅行者数全体の伸び率が鈍化することで、地方訪問率の高いリピーターの構成比が上昇することが挙げられています。

訪問先別に宿泊者数を見てみると、訪日経験が豊富なリピーターが多い東北や、欧米豪からの旅行者比率が高い中国地方では、宿泊者数の増加が見込まれています。

一方で近畿中部など、中国からの団体旅行客比率が高い地域では、前年を下回ると予測されています。

【2025年振り返り】JTBは4,020万人と予測、実際は?

昨年、JTBは2025年の訪日客数を4,020万人と推計しました。

2025年の年間訪日外客数は4,268万人となり、2024年の年間訪日外客数(3,687万人)を超えて過去最高を更新したほか、すべての月で前年同月を上回って推移しました。

年間では香港が前年比6.2%減となりましたが、そのほかの市場の成長によって全体では増加となり、推計値の4,020万人と比較して6%増加しました。

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▲訪日外客数の年間推移:日本政府観光局(JNTO)より訪日ラボ作成
▲訪日外客数の年間推移:日本政府観光局(JNTO)より訪日ラボ作成

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<参照>

JTB:2026年(1月~12月)の訪日旅行市場トレンド予測

日本政府観光局(JNTO):訪日外客統計

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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