インバウンドの一極集中が課題となるなか、地方への誘客促進は日本全体が取り組むべき重要な戦略となっています。一方で、地方の自治体やDMO、企業の現場からは、人手不足やノウハウの少なさから「どのように魅力を発信すればいいかわからない」といった課題もあがっています。
そうしたなか、株式会社JTBパブリッシングは、旅行ガイドブック「るるぶ情報版」で長年培ってきたコンテンツ制作や編集のノウハウを強みに、日本の地域の魅力を海外に発信する情報プラットフォームサービスを展開し、地方誘客を促進しています。
事業担当者に、インバウンド集客における現場の課題や、地方が海外の旅行者から選ばれ、実際の来訪につなげるための独自の戦略、情報設計のポイントについて聞きました。
※本記事は、訪日ラボ主催カンファレンス「THE INBOUND DAY 2026」スポンサーの株式会社JTBパブリッシングに、事業概要や観光・インバウンド業界への想いについて伺うスペシャルインタビューです。
※THE INBOUND DAY2026は終了しました
「OTAに登録しても実際の来訪につながらない」地域の課題にこたえる
── JTBパブリッシングでは近年、訪日インバウンドソリューション事業を展開されています。具体的にどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。
JTBパブリッシングでは、出版・情報サービス事業にとどまらず、「るるぶ情報版」で培ってきたコンテンツ制作や編集のノウハウと、JTBグループのネットワークを活かし、自治体や企業向けにさまざまなソリューションを提供しています。
そのなかで近年注力しているのが、地域の魅力を発信して誘客を促し地域活性化を支援する、訪日インバウンドソリューションです。
具体的には、①市場調査・コンテンツ開発、②情報の発信・拡散・マッチング、③プロモーションの大きく3つのソリューションを提供しています。
この一連の流れにおいて当社は「グローカルウィン」というコンセプトを掲げ、3つのソリューションを連動させることで、地域が抱える課題を総合的に支援しています。
── インバウンド集客に取り組む自治体や企業の現場からは、どのような課題の声が上がっていますか。
もっともよく聞くのが、「魅力的な観光資源はあるのに、なかなか海外の人たちに伝わらない」という声です。この悩みは地域やその規模を問わず、広く共通しています。
FIT（個人手配の海外旅行）をターゲットとしているところでは、「海外のOTAにアカウント登録し情報を発信しているものの、なかなか予約や来訪につながらない」というご相談も増えています。
そのほか「富裕層を誘致したい」「地方を周遊してもらいたい」「せっかく整備した二次交通を活用したい」といった、より具体的なニーズも増えています。こうした現場の声から、単なる情報発信ではなく、実際の誘客を生みだす仕組みへの期待が高まっていると感じています。
海外の旅行会社と連携し、既存ツアーに地方のコンテンツを組み込む
── こうした課題に対してどのようなアプローチを進めていますか。
2025年4月にグローバル情報プラットフォーム「RURUBU & ALL WAY JAPAN」をスタートしました。JTBパブリッシングが長年にわたり蓄積してきたコンテンツ制作や編集のノウハウを活かし、地域と海外旅行者の架け橋になりたいと考えたことが、立ち上げの背景にあります。
コンテンツが分散していると情報はなかなか伝わらないため、「RURUBU & ALL WAY JAPAN」に集約することで、ユーザーに地域の魅力を伝えていきたいと考えています。
ユーザーとなる自治体や企業の皆さまは、このプラットフォームを通じて、観光スポットや体験コンテンツといった各地域や自社の魅力を、自動翻訳機能により多言語で発信できます。
海外からの情報の問い合わせに対しては、当社が窓口となって取り次ぎます。単に海外に情報を発信しマッチングさせるだけでなく、実際の旅行商品の造成や送客にまでつなげる、一連の流れを構築できるモデルを目指しています。
── 情報発信において重視しているターゲットはいますか。
この続きから読める内容
- アリババと共同で運営 地方産品の海外販路開拓もサポート
- 情報設計のポイントは「体験価値」「ストーリー化」「予約導線の設計」
- 地域経済を活性化する「質の高いインバウンド集客」を目指す
- いよいよ8/7開催！業界最大級のカンファレンス「THE INBOUND DAY 2026」
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