日本百貨店協会は8月25日、2025年7月の全国百貨店売上高概況を発表しました。
2025年7月の免税総売上高は403.4億円で、5か月連続の前年比減となりました。購買客数は47.6万人で、3か月連続のマイナスとなっています。
関連記事:6月の百貨店免税売上、円高の影響で購買減が続く 購買単価は前年比3割減
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)
7月の免税売上、前年比36%減 購買客数減も中国・台湾は回復傾向に
2025年7月の百貨店売上総額(免税売上高以外も含む)は4,683億円で、前年同月比6.2%減となり、6か月連続の減少となりました。
また免税売上高は403.4億円(同36.3%減)で、5か月連続のマイナスとなりました。1人当たりの購買単価は約8万4,000円(同23.6%減)となり、減少傾向が続いています。
7月の為替相場は多少円安に振れたものの、前年に調査開始以来3番目に高い値を記録した免税売上(633億円)からの反動が見られました。
免税購買客数は47.6万人(同16.7%減)で、3か月連続でマイナスとなりました。購買客数の内訳を見ると、前月に続き香港と韓国の減少幅が大きいものの、中国と台湾は徐々に回復傾向が見られています。
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
<参照>
日本百貨店協会:
【12/2開催】店舗とデジタルの分断を超える!データ統合で実現する“シームレスな顧客体験”とは?

多くの小売企業が、店舗、EC、アプリ、LINEなど多岐にわたる顧客接点を持っています。しかし、そのデータは分断され、「同じお客様に一貫した体験を提供できない」という課題に直面し、その結果、最適なタイミングで適切な情報提供ができず、機会損失を招いています。
今回、このような悩みをもつ小売業者さまに向け「店舗とデジタルのあらゆるデータをシームレスにつなぐ顧客体験設計」を解説するセミナーを開催します。
国内外の事例を交え、小売企業の皆様に最新トレンドと実践法をお届けします。
<セミナーのポイント>
- 店舗とECの在庫情報を連携させたOMO戦略の最新事例がわかる!
- 顧客データ統合によるOne to Oneマーケティングの実践法が学べる!
-
小売業のデータ分断課題を解決し、“シームレスな顧客体験”を実現するヒントが得られる!
→【12/2開催】店舗とデジタルの分断を超える!データ統合で実現する“シームレスな顧客体験”とは?
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは? ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは?/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん!










