ナイトタイムエコノミーとは？取り組むメリットや課題・具体的な事例を解説

夜間帯の消費を取り込む「ナイトタイムエコノミー」は、夜の時間帯を有効活用することで、収益向上や集客が期待されるため、宿泊施設や飲食店、観光事業者にとって新たなビジネスチャンスとして注目されています。

本記事では、ナイトタイムエコノミーに取り組むメリットや課題を整理した上で、地域の実践事例をもとに具体的なアイデアや展開のヒントをご紹介します。

ナイトタイムエコノミーとは

ナイトタイムエコノミー（NTE）とは、日没から日の出までの時間帯（おおむね18時〜翌6時）における経済活動全般を指します。具体的には、飲食・宿泊・エンターテインメントなどの夜間コンテンツを活用し、消費を促進する取り組みなどが含まれています。

近年、訪日外国人旅行者の増加を見据えた新たなインバウンド施策としても注目されており、日中に限定されない消費の場を創出することで、地域経済の活性化や新たな雇用の創出が期待されています。

たとえば東京都では、「戦略的なナイトタイム観光の推進」の一環として、夜間のプロジェクションマッピングや建造物、桜・紅葉などのライトアップを積極的に展開し、多彩な夜間コンテンツの充実を図っています。

その成果として、2024年の「世界の都市総合力ランキング」では、ナイトライフの充実度において東京都が前年の30位から8位へと大きく順位を上げました。こうした取り組みにより、東京都は夜間を楽しめる観光都市としての国際競争力を着実に高めています。

訪日外国人観光客の増加に伴い、東京都をはじめ全国の自治体や民間事業者が、ナイトタイムエコノミーの推進に力を入れています。

ナイトタイムエコノミーが日本の観光において注目される背景には、次のような理由があります。

2024年の訪日外国人旅行者数は過去最高を記録し、JTBの推計では、2025年に4,020万人に達すると予測されています。

一方で、日本各地の観光地では夜間の魅力発信が十分とはいえず、課題が浮き彫りになっています。実際に、「地方都市では夜の繁華街が賑わっていない」「閉店時間が早く、ショッピングが楽しめない」といった声が、訪日外国人旅行者から多く寄せられています。

こうした不満やニーズに対応するためには、閉店時間の見直しや、夜間も楽しめるコンテンツの拡充が求められます。ナイトタイムエコノミーの推進は、観光客の長期滞在やリピート訪問を促す有効な施策であり、地域経済の活性化にもつながると期待されています。

日本に訪れる外国人旅行者の数は増加しているものの、「数」だけを追いかけるのは、観光地に負担をかける要因にもなります。実際に政府は、消費単価の高い「高付加価値旅行者」を呼び込むなど、消費額を重視する方針に転換しています。

そのため、観光客の夜間滞在や消費を促進し、観光支出の増加につながるナイトタイムエコノミーは重要な施策と言えます。

実際に海外の例では、ロンドンで約2.3〜3.4兆円、ニューヨークで約2.1兆円の経済規模が試算されており、ナイトタイム経済の大きな可能性が示されています。

インバウンド消費の拡大にともない、夜間コンテンツの需要も高まっています。ナイトタイムエコノミーの充実は、一人あたりの旅行消費額の向上につながるでしょう。

ナイトタイムエコノミーは、観光地の混雑や環境負荷といったオーバーツーリズム対策の一つとしても注目されています。

夜間や早朝といった新たな時間帯に観光の選択肢が広がることで、滞在時間を分散させることが可能になります。たとえば、日中に混雑する人気スポットで、夜間のライトアップやナイトツアーなどの体験型コンテンツを提供すれば、訪問時間が分散し、混雑の緩和が期待できます。

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