2026年11月、日本の免税制度に大きな改正が予定されています。
新制度『リファンド方式』への移行や消耗品の特殊包装廃止など、既に免税対応をしている小売事業者にとっても新たな対応が求められます。
そこで訪日ラボでは『インバウンド市場の最新動向と免税制度改正』をテーマにセミナーを開催しました。
現在、見逃し配信および再視聴のご要望にお応えし、無料でアーカイブ動画を公開しております。この機会にぜひご視聴ください。
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※本動画は、株式会社movと株式会社Pie Systems Japanとの共催セミナーを録画したものです。
セミナーのポイント
- インバウンド市場の最新動向がわかる
- 新免税制度「リファンド方式」と現行制度との違いがわかる
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる
セミナー内容
第一部：インバウンド市場の最新動向と展望
日本政府観光局（JNTO）、観光庁、国土交通省が公表している公的データを基に、訪日外国人数や消費額を国籍・地域別に集計・分析。
その結果から見える国籍別の消費動向や今後の展望、事業者がおさえたい対策を、最新のトピックスを交えながらお伝えします。
第二部：ヨーロッパ式免税システムの全貌と小売現場への影響
新たな免税制度では、ヨーロッパ諸国で導入されている“税込価格での販売”“出国後の返金による免税還付”への完全移行が予定されています。
そこで、日本における免税制度変更の背景や、新制度『リファンド方式』と現行制度との違いを解説します。
さらに、制度改正により店舗運営やスタッフ対応がどう変わるのか、予想される混乱や、必要な準備など、押さえるべきポイントを現場目線でお届けします。
免税事業者にとって、アップデート必須の最新情報が満載です。
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登壇者
株式会社mov 訪日ラボ コンサルティング事業部 星 紗季
美容専門学校卒業後、海外100店舗以上を展開する飲食店での店舗戦略設計・実行に従事。 その後、医療系の広告会社にて獲得広告運用・認知含めたフルファネルでのプランニングを経験後、「もっと海外の人に日本の魅力を知ってもらいたい」という思いで、2022年に株式会社movに入社。現在は、多数の大手企業や官公庁にてインバウンドプロモーションから現場での受け入れ態勢の構築をはじめ、幅広いコンサルティング活動を行う。
株式会社 Pie Systems Japan Head of Sales 長谷川 哲
電通国際情報サービス（現: 電通総研）でキャリアをスタートし、日本の金融機関向けのプロダクト開発、導入、営業とすべてのプロセスを経験。その後、Fintechを中心とした複数の外資系スタートアップ企業で事業開発、営業責任者を経て、日本マーケットの責任者であるカントリーマネージャーに経験。現在は、Pie Systems Japan 営業責任者として、日本の事業者および訪日観光客向けのサービスのセールスと事業開発を担当。
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【9/11開催】実例から学ぶ！店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年8月後編】訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に8月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年8月後編】
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