2026年11月、日本の免税制度に大きな改正が予定されています。
新制度『リファンド方式』への移行や消耗品の特殊包装廃止など、既に免税対応をしている小売事業者にとっても新たな対応が求められます。
そこで訪日ラボでは『インバウンド市場の最新動向と免税制度改正』をテーマにセミナーを開催しました。
現在、見逃し配信および再視聴のご要望にお応えし、無料でアーカイブ動画を公開しております。この機会にぜひご視聴ください。
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※本動画は、株式会社movと株式会社Pie Systems Japanとの共催セミナーを録画したものです。
セミナーのポイント
- インバウンド市場の最新動向がわかる
- 新免税制度「リファンド方式」と現行制度との違いがわかる
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる
セミナー内容
第一部：インバウンド市場の最新動向と展望
日本政府観光局（JNTO）、観光庁、国土交通省が公表している公的データを基に、訪日外国人数や消費額を国籍・地域別に集計・分析。
その結果から見える国籍別の消費動向や今後の展望、事業者がおさえたい対策を、最新のトピックスを交えながらお伝えします。
第二部：ヨーロッパ式免税システムの全貌と小売現場への影響
新たな免税制度では、ヨーロッパ諸国で導入されている“税込価格での販売”“出国後の返金による免税還付”への完全移行が予定されています。
そこで、日本における免税制度変更の背景や、新制度『リファンド方式』と現行制度との違いを解説します。
さらに、制度改正により店舗運営やスタッフ対応がどう変わるのか、予想される混乱や、必要な準備など、押さえるべきポイントを現場目線でお届けします。
免税事業者にとって、アップデート必須の最新情報が満載です。
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登壇者
株式会社mov 訪日ラボ コンサルティング事業部 星 紗季
美容専門学校卒業後、海外100店舗以上を展開する飲食店での店舗戦略設計・実行に従事。 その後、医療系の広告会社にて獲得広告運用・認知含めたフルファネルでのプランニングを経験後、「もっと海外の人に日本の魅力を知ってもらいたい」という思いで、2022年に株式会社movに入社。現在は、多数の大手企業や官公庁にてインバウンドプロモーションから現場での受け入れ態勢の構築をはじめ、幅広いコンサルティング活動を行う。
株式会社 Pie Systems Japan Head of Sales 長谷川 哲
電通国際情報サービス（現: 電通総研）でキャリアをスタートし、日本の金融機関向けのプロダクト開発、導入、営業とすべてのプロセスを経験。その後、Fintechを中心とした複数の外資系スタートアップ企業で事業開発、営業責任者を経て、日本マーケットの責任者であるカントリーマネージャーに経験。現在は、Pie Systems Japan 営業責任者として、日本の事業者および訪日観光客向けのサービスのセールスと事業開発を担当。
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日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
「trial JAPAN」は日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォームです。インバウンド向け外国人インフルエンサー施策を、煩雑な交渉やスケジュール調整などの手間なくすぐに始められます。従来のインフルエンサー施策より、低コストで運用負担を抑えられるため、継続的なインバウンド市場への認知拡大を実現します。
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【1/28開催】インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは？Booking.comと2026年動向を予測
訪日客の関心は有名観光地から、日本独自の文化や暮らしを体験できる「オーセンティックジャパン」へと広がりを見せています。
「立地が不利」と悩む地方宿泊施設にこそ、その地域性が最大の武器になるチャンスが訪れています。
そこで今回、Booking.comと株式会社movが「選ばれる地方宿泊施設の傾向」を紐解くセミナーを開催。実際の検索・予約動向から2025年のインバウンドを振り返りつつ、2026年に選ばれる宿となるための具体的な戦略を議論します。
＜セミナーのポイント＞
- 2025年のインバウンド動向と宿泊施設選びの変化を整理できる！
- 実際に予約されているホテルの傾向がわかる！
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→インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは？Booking.comと2026年動向を予測【1/28無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2026年1月前編】観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に1月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか：インバウンド情報まとめ 【2026年1月前編】
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