フィンテック企業のアントインターナショナルは10月16日、日本におけるAlipay+を通じた越境モバイル決済が、2025年も引き続き力強い成長を示したと発表しました。
2025年1月～9月の決済件数は前年同期比で約30％増加しており、10月1日〜3日の期間においても高水準の利用が続いています。
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Alipay+決済データから見る消費トレンドを発表
Alipay+は、世界中の電子ウォレットや銀行アプリを連携させたグローバル決済プラットフォームです。日本ではPayPayなどと連携し、13か国・地域の23種類のウォレットや銀行アプリが300万以上の加盟店で利用可能です。
アントインターナショナルによると、同社の決済データを分析した結果、訪日旅行者の消費行動には3つの傾向が見られると報告されています。
日常消費におけるモバイル決済の定着
1つ目の傾向として、モバイル決済が訪日旅行者の日常的な支払い手段として定着していることが挙げられます。
旅行者はコンビニエンスストアやカフェ、家電量販店、テーマパークなどで、自国の電子ウォレットを用いてスムーズに決済を行っています。これにより、加盟店側も訪日客との接点が拡大し、消費機会の増加につながっています。
主要都市以外の観光地への旅行を後押し
2つ目の傾向は、決済の利便性向上が主要都市以外への旅行を促進している点です。
2025年第1～3四半期における交通分野（タクシーや公共交通機関を含む）でのAlipay+利用件数は、前年同期比で33％増加しました。
電子ウォレットの受入れが拡大したことで、地方でもスムーズに支払いができる環境が整い、福岡や四国といったエリアへの旅行がしやすくなっています。その結果、通常であれば首都圏や大阪・京都が決済件数上位都道府県を占めるところ、10月の最初の3日間には福岡県が5位に入るなど、地方への関心が高まっています。
日本のライフスタイルを深く体験する幅広い消費分野での支出
3つ目の傾向は、訪日旅行者の消費内容が多様化している点です。
2025年1月から9月にかけては、医療サービス、化粧品、自動販売機、エンターテインメント分野での利用が急増しました。また、10月1日から3日の期間には、特にバラエティストアでの消費が顕著に伸長しています。
こうした動きは、旅行者が日本の日常生活をより深く体験していることを示しています。
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＜参照＞
アントグループ：アントインターナショナル、Alipay+のデータからインバウンド旅行者の最新消費トレンドを発表
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