日本政府観光局（JNTO）は12月8日、47都道府県の受け入れ窓口を対象にしたアンケート調査をもとに、「訪日教育旅行の動向（2023年度・2024年度）」を公表しました。
発表によると、2023年度以降に対面による学校交流が回復しており、実施件数・参加人数ともに増加傾向にあることがわかりました。
※12月9日追記：本記事について、11月27日に公表された情報をもとに一度掲載しましたが、参照元の情報に訂正が入ったため、修正の上で12月9日に再度掲載しました。
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訪日教育旅行、対面交流が増加傾向に 最多市場は台湾
訪日教育旅行とは、教職員などの引率によって行われる、海外の学校に通う児童や生徒による訪日団体旅行のことです。学校教育の一環として実施され、修学旅行とは区別されます。
JNTOの発表によると、2024年度の訪日教育旅行は実施件数・参加人数ともに前年度から増加しており、各地域や市場で活発な交流が戻りつつある状況が明らかになりました。
実施件数は771件 前年度から伸長
まず2024年度の対面による実施件数は、771件（前年度比194件増・33.6％増）となりました。
市場別では、台湾が全体の半数弱にあたる349件で最多となり、前年度比89件増と大きな伸びを示しています。次いで中国が90件（同49件増）、韓国が60件（同25件増）、アメリカが51件（同2件増）、香港が44件（同22件増）と続き、アジア市場が多くなりました。
なお学校種別では、高校が425件（同82件増）と全体の55.1％を占めています。
地域別では、中部が210件（同74件増）、関西が187件（同15件増）、関東が135件（同26件増）となり、各地域で受け入れが増加しました。
参加人数は前年度から22.3％増加
参加人数については、2024年度は1万8,736人（前年度比3,420人増・22.3％増）となりました。
人数でも台湾が最大市場となり、9,457人（同1,765人増）と大幅な伸びを記録し、全体の半数強を占めました。次いで中国が2,514人（同1,510人増）、韓国1,815人（同586人増）、香港1,491人（同955人増）と続いています。
なお学校種別では、高校が1万481人（同1,137人増）で55.9％を占めました。
地域別では関西が5,931人（同202人増）、中部が4,350人（同1,329人増）、関東が3,778人（同624人増）となっています。
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＜参照＞
日本政府観光局（JNTO）：訪日教育旅行の最新動向を公表
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