大丸松坂屋百貨店などを運営するJ.フロントリテイリング株式会社は12月26日、2026年2月期 第3四半期決算（2025年3月1日〜11月30日）を発表しました。
第3四半期単体（9月〜11月）では、百貨店事業などの売上伸長により増収を記録した一方で、営業利益は大丸梅田店の改装に伴う損失計上などで減益となりました。免税売上高については、客数増加により前年比14.8％増となっています。
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第3四半期単体（9月〜11月）の総額売上高は、百貨店事業やSC（ショッピングセンター）事業などの売上伸長により、前年比4.6%増の3,177億円となり、増収を記録しました。
一方で、営業利益は大丸梅田店の改装や静岡PARCOの営業終了決定に伴う損失計上などで、同9.0%減の107億円と減益となりました。
セグメント別にみると、百貨店事業の総額売上高が同5.7%増の2,018億円、営業利益が同5.0%増の62億円と増収増益を達成しています。
百貨店事業の好調の背景として、国内消費の堅調に加えて、免税売上高の増収が挙げられています。
免税売上高、客数増などで前年比14.8%増
大丸松坂屋百貨店における第3四半期単体（9月〜11月）の免税売上高は、前年比14.8%増の267億円でした。
また、客数も同15.4%増と伸長し、免税売上高の増加を後押ししました。一方で、客単価は同0.5%減となっています。
国別の売上高シェアは、中国が66.0%で1位となり、前年度（65.6％）からほぼ横ばいでした。次いで、台湾、香港、韓国、タイと続いています。
中国の訪日自粛により、12月の免税売上高が減少
下期の見通しについては、「中国の訪日自粛要請による影響は不透明な要素があるものの、10月公表値の達成を目指す」としています。
しかし、1月15日に発表された、2025年12月度の大丸松坂屋百貨店における免税売上高は、前年比16.8%減（客数同18.8%減、客単価同2.4%増）となっており、中国の訪日自粛要請の影響が出ていると考えられます。
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