株式会社髙島屋（以下、高島屋）は1月6日、2026年2月期 第3四半期業績（2025年3月1日〜11月30日）を発表しました。
第3四半期累計（3月〜11月）では前年のインバウンド売上高の反動などにより減収減益となりましたが、第3四半期単体（9月〜11月）では前年比で増収増益を達成。
インバウンド売上についても、上期までの減少傾向から一転して、第3四半期単体（9月〜11月）では前年比5%増とプラスに転換しています。
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第3四半期累計（3月〜11月）の営業収益は前年比1.3%減の7,442億円、営業利益は同43億円減の373億円で、減収減益となりました。
一方で、第3四半期単体（9月〜11月）の営業収益は同3.8%増の2,570億円、営業利益は同9億円増の136億円で、増収増益を記録しています。
セグメント別でみると、国内百貨店業における第3四半期累計（3月〜11月）の営業収益は同4.6%減の2,320億円、営業利益は同44億円減の163億円となりましたが、第3四半期単体（9月〜11月）では営業利益が同4億円増と増益となっています。
インバウンド売上がプラス転換 前年比5%増
第3四半期累計（3月〜11月）の国内百貨店業におけるインバウンド売上高は、前年比19%減の702億円となった一方で、第3四半期単体（9月〜11月）では同5%増の263億円とプラスに転換しました。
特に、中国人インバウンド観光客による売上高が同11%増と伸長しました。
月ごとのインバウンド売上高を見てみると、3月～9月は70億円前後を推移していましたが、10月は国慶節の影響もあり、100億円を超える売上高を記録しています。
商品別のインバウンド売上高では、高額品が前年反動でマイナスとなったものの、化粧品やスポーツ、子供情報ホビーなどは伸長しています。
今後は中国の「訪日自粛」を考慮 12月時点で影響も
通期決算に向けた連結計画は、10月に発表された内容から修正はありませんでした。
一方で、国内百貨店業のインバウンド売上高については、中国の訪日自粛要請によるリスクを考慮するとしています。
なお、2025年12月度の売上速報では、インバウンド売上高が前年比11.1％減となっており、中国の訪日自粛要請による影響と考えられます。
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