訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
最新トレンドの把握や、マーケティング活動にぜひともご活用ください。
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今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
1. 高島屋、9〜11月インバウンド売上がプラス転換 国慶節で中国客が牽引
株式会社髙島屋は1月6日、2026年2月期 第3四半期業績（2025年3月1日〜11月30日）を発表しました。
第3四半期累計（3月〜11月）では前年のインバウンド売上高の反動などにより減収減益となりましたが、第3四半期単体（9月〜11月）では前年比で増収増益を達成。
インバウンド売上についても、上期までの減少傾向から一転して、第3四半期単体（9月〜11月）では前年比5%増とプラスに転換しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→高島屋、9〜11月インバウンド売上がプラス転換 国慶節で中国客が牽引（2026年2月期 第3四半期決算）
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2. 2030年IR開業に向け、大阪が見据えるアフター万博の観光戦略とは？
公益財団法人大阪観光局は2025年12月、事業者向けの観光戦略セミナーを実施しました。
セミナーでは、大阪が2030年までに「アジアNo.1の国際観光文化都市」を目指すにあたって、データ戦略やLGBTQ+ツーリズムの推進などの取り組みが重要になるとし、データを活用した観光マーケティングの取り組みや、LGBTQ+旅行者のニーズ調査結果が公表されました。
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→2030年IR開業に向け、大阪が見据えるアフター万博の観光戦略とは？
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3. NYタイムズの「2026年に行くべき観光地」日本から長崎・沖縄が選出
米ニューヨーク・タイムズ紙は、「2026年に行くべき52か所（52 Places to Go in 2026）」と題した特集記事を公開しました。
日本からは長崎と沖縄が選出されました。なお、2025年に富山と大阪、2024年には山口が選出されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→NYタイムズの「2026年に行くべき観光地」日本から長崎・沖縄が選出
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4. 東京「MoN Takanawa」・山口「萩博物館、萩・明倫学舎」、文化観光推進法に基づき新規認定
観光庁は「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（以下、文化観光推進法）」に基づき、新たに拠点計画1件と地域計画1件の大臣認定を行いました。
新たに認定されたのは、拠点計画として東京都港区の「MoN Takanawa: The Museum of Narratives（モン タカナワ：ザ ミュージアム オブ ナラティブズ）」 、地域計画として山口県萩市の「萩博物館、萩・明倫学舎」の2件です。
詳しくはこちらをご覧ください。
→東京「MoN Takanawa」・山口「萩博物館、萩・明倫学舎」、文化観光推進法に基づき新規認定 海外宣伝など支援
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5. 沖縄で宿泊事業者の業務効率化を支援 琉球銀行とネットスターズが提携
株式会社琉球銀行と株式会社ネットスターズは、1月13日に開催された記者発表会にて、企業間キャッシュレス決済推進に関する業務提携を発表しました。
両社は、沖縄県における企業間決済のキャッシュレス化の推進に取り組みます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→沖縄で宿泊事業者の業務効率化を支援 琉球銀行とネットスターズが提携
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