マスターカード経済研究所は1月23日、2026年の世界経済の見通しに関するレポート「Economic Outlook 2026」を発表しました。
本レポートによると、2026年の世界全体における実質GDP成長率は、2025年の推計値である3.2%からわずかに低下して3.1%となる見通しです。
一方、アジア太平洋地域のGDP成長率は、世界的な不透明感の中でも堅調に推移する見通しで、なかでも旅行分野は、引き続き地域経済の回復と成長を牽引する要素になると分析されています。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)中国・インドなどで安定成長 日本は1.0%の成長予測
同研究所が発表したレポートによれば、2026年の世界経済は、関税制度の急激な変化やAI投資の加速といった不透明な要素を抱えています。
世界全体の実質GDP成長率は2025年の3.2%からわずかに低下し、3.1%にとどまると予測されています。一方、アジア太平洋地域については概ね安定した成長を維持するとの分析結果が示されました。
具体的な予測値を見ると、中国では、新たな消費動向の広がりや政府による政策支援を背景に、4.5%程度の成長を維持する見込みです。また、インドやスリランカ、バングラデシュといった南アジア諸国も安定した回復基調にあり、引き続き地域全体の成長を牽引する勢いを見せています。
日本市場においても、実質所得の増加や家計の消費マインド改善が好材料となり、成長率は1.0%になると予測されました。
インバウンドの定着と「体験型消費」の広がりが追い風に
こうした成長を支える背景の一つとして、日本を含むアジア太平洋地域においてインバウンド観光の定着が挙げられており、地域経済を活性化させる大きな要因になると指摘しています。
さらに、消費者の関心が「モノ」から「体験」へとシフトしていることも追い風となっています。旅行やレジャーへの支出拡大を軸とした「体験型消費」の広がりが、世界経済が減速傾向にあるなかでも、アジア太平洋地域の底堅さを支える重要な役割を果たすとの分析が示されました。
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AI導入や関連産業への投資も成長要因に
今回のレポートでは、AI(人工知能)の導入拡大が2026年の重要な成長要因になるとの予測も示されています。
同研究所の「AI支出指数」によれば、特に日本、韓国、インド、香港において、企業と消費者の双方がAIツールを積極的に活用していることが明らかになりました。
また、AIハブやデータセンター、スマートシティ、半導体への投資といったAI関連の産業・インフラ政策がデジタル化の基盤となっていることから、アジア太平洋地域ではAIによる生産性向上の流れから大きな恩恵を受けると予想されています。
世界経済の先行きに不透明感が漂うなか、着実に拡大しつつあるインバウンド需要とデジタル技術の活用が、今後の日本経済を支える重要な要素となりそうです。
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<参照>
Mastercard:Mastercard Economics Institute 2026 Outlook~貿易環境の変化やAIの急速な進展の中で、消費支出がアジア太平洋地域の回復力を支える~
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