日本旅行は2月27日、2025年12月期通期（2025年1月1日～12月31日）の連結決算を発表しました。
インバウンド旅行を扱う国際旅行部門（以下、インバウンド事業）や海外旅行部門は、需要の継続により売上高、売上総利益ともに前年を上回りました。
一方で、主力事業となる国内旅行部門の数字が下回った結果、全体としては増収減益となっています。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）日本旅行、2025年12月期の売上高は前年同期比0.6%増
日本旅行が発表した連結決算概要によると、2025年12月期の売上高は前年同期比0.6%増の2,130億3,700万円、本業のもうけを示す営業利益は同40.0%減の11億1,500万円で、増収減益となりました。
経常利益は同23.6%減の20億6,300万円、最終的なもうけを示す純利益は同18.2%減の18億円でした。
国内旅行部門は物価高騰の影響を受け減収減益に
セグメント別にみると、主要事業である国内旅行部門の売上高は同0.4%減の1,344億8,300万円、売上総利益は同0.3%減の248億700万円となっています。
国内旅行の業績については、新教育事業の定着に向けた取り組み強化などによる国内団体の売上高上昇や、大阪・関西万博による一定の効果を得たものの、物価高騰の影響を受けたとしています。
インバウンド事業は増収増益 需要拡大に合わせて体制強化へ
一方で、インバウンド事業は円安基調により需要が好調に推移したことから、売上高、売上総利益ともに前年を上回る結果となりました。
売上高は前年同期比2.2%増の237億7,700万円、売上総利益は同1.9%増の52億4,300万円となっています。
同社はインバウンド事業において、グループ会社を含めた全国各地での連携を基軸に、拡大する訪日観光客の需要の取り込みを強化しています。
今後は新たに設置した「インバウンド・グローバル事業本部」のもと、さらなる体制構築を進める方針です。
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