東京観光財団とじゃらんリサーチセンターは3月4日、オーバーツーリズムに伴う課題解決に向けた共同研究報告書「観光と暮らしの好循環をつくる、オーバーツーリズムへの備え⽅」を公表しました。
本報告書は、都内の観光需要が回復する中で発生している、特定の場所や時間帯に負荷が集中する都市型オーバーツーリズムの実態を分析したものです。
地域社会が持続可能な観光を実現するために必要な適応力に着目し、港区、新宿区、渋谷区の事例を通じて現状の課題と対策を考察しています。
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本報告書では、オーバーツーリズムの現状把握を目的に東京都内23区へヒアリングし、来街者の集中による課題を「一部滞留・混雑・マナー」の3つのパターンに分類したうえで、各エリアにて検証を行っています。
港区：SNSと地図アプリが生む目的地化への対策
港区の赤羽橋交差点付近では、SNSでの拡散をきっかけに、特定の構図で東京タワーを撮影しようとするインバウンド客の滞留が発生しています。
報告書では、もともと観光施設ではない場所が、SNSによる拡散や地図アプリへの地点登録を介して突如として目的地化する現象を指摘しています。対策としては一律に抑制するのではなく、⽴ち⽌まらない位置や待機場所、撮影可能な範囲を明確にし、多⾔語の簡易表⽰などを組み合わせることが有効であると分析しています。
新宿・渋谷：国内外の来街者への啓発と面的モニタリング
また、新宿区の新大久保エリアでは、路上飲食などを楽しむ国内外からの来街者が増えたことで、住民の通行阻害やゴミ問題が深刻化しています。
混雑緩和に向けた啓発ティッシュの配布実験では、人流データに顕著な変化は見られなかったものの、インバウンド客に対しては、ティッシュ配りという文化自体が珍しいこともあり、積極的に受け取ったり「何が書かれているか？」と質問をされたりする場面が見られました。
一方、渋谷区の事例では、路上飲酒規制の効果が周辺エリアへ波及し、人の流れが変化する可能性が示唆されています。
これらの検証を通じ、特定のエリアでの対策が周辺の動線や回遊先に与える影響を考慮し、区域外を含めた継続的なモニタリングと情報のアップデートを進めることが重要であると結論づけています。
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＜参照＞
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