日本銀行高松支店と瀬戸内国際芸術祭実行委員会は2月13日、「瀬戸内国際芸術祭2025」開催に伴う香川県内における経済波及効果を発表しました。
発表では、インバウンド客を含む宿泊を伴う来場者の比率が上昇したことが大きな特徴として挙げられています。これにより平均消費金額が大幅に増加したことから、経済波及効果の総額が195億円を記録。前回（2022年）の103億円から大幅に増加しました。
瀬戸内国際芸術祭2025、経済効果は195億円
瀬戸内国際芸術祭は瀬戸内の島々を舞台に、3年に1度開催される現代アートの祭典です。2025年は春会期が4月18日〜5月25日、夏会期が8月1日〜8月31日、秋会期が10月3日〜11月9日の日程で開催されました。
発表によると、「瀬戸内国際芸術祭2025」の香川県における経済波及効果は195億円に上り、2022年に開催された前回の103億円から92億円（前回比89%増）の大幅な増加を記録しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響がみられなかった前々回（2019年）と比較しても16億円上回る結果となり、前々回比で9％の増加を記録しています。
内訳は、春会期が47億円、夏会期が44億円、秋会期が103億円でした。
増加した背景としては、来場者数が108万人と前回より36万人増えたことに加え、インバウンド客を含む宿泊を伴う来場者の比率が上昇し、平均消費金額が大幅に増加したことが挙げられています。
特に、1人あたり消費金額は国外からの宿泊客が13万9,832円と突出しています。これは国内の県外宿泊客の6万5,863円と比較して2倍以上の水準となっており、こうした高単価な層の増加が全体を押し上げる要因となりました。
国外来場者は全体の23% 国外1位は台湾
来場者の居住地の内訳は、香川・岡山両県が36.8％、両県以外の国内が40.2％、国外が23.0％となっています。国外に住む来場者の主な居住地と割合は、以下の通りです。
- 台湾（44.9%）
- 中国（23.0%）
- 香港（10.1%）
- アメリカ（3.0%）
- フランス（2.5%）
- 韓国（2.4%）
- オーストラリア（2.2%）
前回、最も多くの割合を占めていた中国が2位となり、台湾が首位に浮上しました。
また、前回10位だったフランスが5位、前回トップ10に入っていなかったシンガポールやドイツも10位以内に入るなど、来場者の多様化が進んでいると考えられます。
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＜参照＞
日本銀行高松支店・瀬戸内国際芸術祭実行委員会：「瀬戸内国際芸術祭 2025」開催に伴う経済波及効果
瀬戸内国際芸術祭2025
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