世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は3月11日、イラン紛争による観光業界への影響に関する分析を発表しました。
発表によると、イランにおける紛争の激化により、国際観光客の旅行支出が1日あたり少なくとも6億米ドル減少していると推定されています。また、ドバイやアブダビといった主要な航空ハブにまで混乱が生じていることにより、世界規模で旅行需要を抑制する要因になるとの懸念も示しました。
一方、政府と観光業界が迅速に連携して信頼回復に努めた場合、需要は最短2か月程度で回復に転じる可能性があるとも述べています。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）WTTC、イラン情勢で観光業界が1日6億米ドル損失と推定
WTTCによる分析では、イランでの紛争激化に伴う国際観光客の支出減少額は、中東全域で1日あたり少なくとも6億米ドルに達すると推計されています。
中東は世界の国際線旅客数の5%、国際線乗り継ぎ客数の14%を占めていることから、世界中の空港や航空便、ホテル、レンタカー会社、クルーズ会社に影響が及ぶとの見方を示しています。
さらに、ドバイやアブダビ、ドーハ、バーレーンなど、通常は1日あたり約52万6,000人が利用する主要航空ハブにおいて、紛争の激化に伴う空港の閉鎖やフライトのキャンセルが発生しており、世界の航空交通網にまで大きな影響を与えるとしています。
なお、今回の試算は、紛争前の2026年における中東の予測値に基づいています。同予測では、今年の中東地域全体における国際観光客の旅行支出を合計2,070億米ドルと見込んでいました。
観光需要、最短2か月で回復の可能性も
一方で、WTTCのグロリア・ゲバラ会長兼CEOは、旅行・観光業界が誇る回復力の強さについても言及しています。
同氏は過去の調査データを引き合いに出し、政府と観光業界が迅速に連携して旅行者の信頼を回復させる措置を講じた場合、最短2か月程度で需要が回復に転じる可能性があるとの見解を示しています。
また、正確な情報発信や官民一体となった連携、そして安全を確保する具体的な対策が、観光業界の回復力を支える鍵になると述べています。
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＜参照＞
WORLD TRAVEL & TOURISM COUNCIL：WTTC Forecasts The Iran Conflict Is Already Costing The Travel & Tourism Sector at Least US$600 Million Per Day
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