本レポートでは、主に2026年4月後半の「インバウンドに関する最新トレンド・データ」や、「政府・自治体・企業などのインバウンド関連の取り組み」など、インバウンド対策に役立つニュースをまとめてお届けします。

※ 各トピックの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

知っておきたい！インバウンドニュース

観光庁の村田茂樹長官は4月15日、定例会見を実施しました。

発表によると、3月の訪日外国人数は、桜シーズンや4月のイースターにあわせたスクールホリデーによる訪日需要の高まりなどを背景に、361万8,900人（前年同月比3.5％増）となり、3月として過去最高を記録しました。

中東情勢の混乱による観光業界への影響については、原油価格高騰によるコスト増や欧州・中東方面からの宿泊予約のキャンセルが一部で見られる一方、現時点では顕著な影響は確認されていないと説明。

また、航空運賃の上昇に対しては、影響を見通すことは困難としたうえで「魅力の発信や訪日機運の醸成が重要」という考えを示し、外部環境の変化が起こりうることを前提に、戦略的な訪日プロモーションの実施に引き続き取り組んでいくとしました。

関連記事：中東情勢による航空運賃高騰　「引き続き訪日の機運醸成に取り組む」　【観光庁長官会見】

ここに注目！インバウンド関連データ

観光庁は4月15日、インバウンド消費動向調査（旧：訪日外国人消費動向調査）の2026年1-3月期（1次速報）を発表しました。

2026年1-3月期の訪日外国人消費額は、2兆3,378億円と推計され、1-3月期としては過去最高となりました。前年同期と比較すると、2.5%増となっています。一方で、2025年10〜12月期の2兆5,319億円と比較すると、約1,941億円減少しました。

国籍・地域別では、台湾が3,884億円（構成比16.6%）で1位に。次いで2位に韓国（3,182億円、同13.6%）、3位に中国（2,715億円、同11.6%）、4位に米
国（2,592億円、同11.1%）、5位に香港（1,482億円、同6.3%）と続いています。これら上位5か国・地域で、全体の約6割を占めています。

関連記事：【速報】1〜3月の訪日消費額、2兆3,378億円　台湾が22.5%増で1位に：インバウンド消費動向調査

日本政府観光局（JNTO）は4月15日、2026年3月の訪日外客数推計値を発表しました。

2026年3月の訪日外客数は361万8,900人でした。2月の346万6,700人と比較すると、15万人以上増加しています。3月として過去最高を更新し、前年に続き3月までの累計で1,000万人を突破しています。

国別では韓国が前年同月比15.0%増の79万5,600人で、1位となっています。2位は台湾（前年同月比24.9%増、65万3,300人）、3位は米国（同9.7%増、37万5,900人）、4位は中国（同55.9%減、29万1,600人）、5位は香港（同3.8%増、21万6,300人）となりました。

桜シーズンに加え、4月のイースターに合わせた休暇により訪⽇需要は高まりを見せ、韓国、台湾、ベトナム、マレーシア、米国、英国を中心に訪⽇外客数が増加し、全体の数字を押し上げています。

関連記事：【速報】3月の訪日外客数361.9万人、前年同月比3.5%増　中東3割減も台湾好調

訪日ラボおすすめ記事・レポート

業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」主催の大型カンファレンス「THE INBOUND DAY 2026 -インバウンドの現在地-」が2026年8月7日（金）に、TODAホール＆カンファレンス東京にて開催されます。

THE INBOUND DAYは、インバウンドに携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、市場の新たな視点や戦略的アプローチを探求・議論する場です。今回は、インバウンド市場における「今」を正しく捉え、私たちがこれからめざすべき方向性を議論するべく、テーマとして「インバウンドの現在地」を掲げました。

お申し込みは、 公式サイトにて5月中旬より開始予定です。

関連記事：【8/7開催】インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2026」開催決定！

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