4月の訪日数減少も2026年では最高「インバウンド市場の多様化進める」 /

本レポートでは、主に2026年5月後半の「インバウンドに関する最新トレンド・データ」や、「政府・自治体・企業などのインバウンド関連の取り組み」など、インバウンド対策に役立つニュースをまとめてお届けします。

※ 各トピックの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

知っておきたい！インバウンドニュース

観光庁の村田茂樹長官は5月20日、定例会見を実施しました。

4月の訪日外客数は前年同月比で減少も、2026年では過去最高となりました。長官は「引き続き中国からの訪日の状況を注視していく。同時に、さまざまな国や地域からの訪日の促進に取り組んでいきたい」との方針を示しました。

また、国土交通省が公表した2026年夏期スケジュール期間の国際線定期便の概要を受けて「中国以外のアジアや、欧米の路線の便数増を追い風に、インバウンド市場の多様化を加速させることが重要」とも述べています。

さらに2026年は多くの地方公共団体が宿泊税を導入・改定する動きを見せていることに対して「観光庁としては、導入を検討する地方公共団体を支援する立場を取っていきたい」との姿勢を示しました。

日本政府観光局（JNTO）は5月20日、2026年4月の訪日外客数推計値を発表しました。

4月の訪日外客数は369万2,200人で、前年同月比5.5%減となりました。前月の訪日外客数（361万8,900人）と比較すると、7万3,300人の増加となっています。

2026年4月はイースター休暇が3月と4月にまたがり、訪日需要が分散したことで欧州・豪州を中心に前年割れとなりました。また、中東情勢による航空便の運休・減便の影響などもあり、中東地域の訪日数は前年同月比21.4%減となっています。

一方、全23市場のうちフランスで単月の過去最高を更新したほか、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インド、米国、ロシアの8市場で4月の過去最高を記録しました。

ICCA（国際会議協会）は、2025年に全世界で開催された国際会議の統計を発表しました。

統計によれば、2025年における世界の国際会議件数は1万2,438件（前年比12%増）でした。

日本の2025年の国際会議件数は、2024年の428件から15％増の491件に伸長し、前年から1つ順位を上げて世界6位となっています。ICCA統計基準採用以降、初めて世界第6位となり、最高位を更新しました。

またアジア太平洋地域では、中国（326件）、韓国（286件）、オーストラリア（241件）を大きく上回り、2022年以降4年連続で第1位となっています。

なお2026年3月に策定された第5次観光立国推進基本計画では、国際会議の開催件数に係る目標として「アジア最上位、世界5位以内」が掲げられています。

都市別の開催件数については、1位はリスボンの188件でした。東京は119件で、前年の16位からランクアップして10位となりました。

2026年の労働節の連休は、5月1日〜5日の5日間でした。上半期において春節に次いで長い連休であり、旅行需要が高まる時期として知られる労働節連休。本記事では、2026年の動向・トレンドを振り返っています。

中国の文化観光部は5月7日、労働節連休中（5月1日〜5日）の中国国内の旅行者が3億2,500万人に達し、前年同期比で3.6%増加したと発表しました。

また国内観光支出額は1,854億9,200万元（同2.9%増・約4兆2,663億円*）を記録しています。

2026年は学校の春休みや休暇の活用によって最大で11連休が可能となり、旅行需要がより活発化しました。また、中東情勢の影響を受けて航空運賃が上昇したことで、消費が海外旅行から国内旅行にシフトしたと考えられます。

訪日インバウンド市場において中国人観光客は減少傾向が続いていますが、人気海外旅行先の調査で日本が挙げられるなど、日本人気の継続も見られました。

*1元＝23円で訪日ラボ換算

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