外務省は先日4月11日、韓国に渡航・滞在する人に向けた注意喚起を発表しました。北朝鮮の弾道ミサイルの発射を巡る朝鮮半島情勢の緊迫化によるもので、現時点では「直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく，危険情報は出ておりません」としています。
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外務省、韓国への渡航・滞在に注意呼びかけ
外務省は4月11日、同省が運営する、安全な海外渡航・滞在のため情報を提供する「海外安全ホームページ」にて韓国に渡航・滞在する人に向けたスポット情報を発表しました。本発表は4月5日に北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射し、日本海に落下したことなどによる朝鮮半島での情勢緊迫化に起因するもの。
スポット情報では「 韓国については，直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく，危険情報は出ておりません。 」としながらも、「 北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから，（略）朝鮮半島情勢に関する情報には，引き続き注意してください。 」との注意を呼びかけています。
また同時に、滞在が3ヵ月未満の人にはは外務省の海外旅行登録「たびレジ」への登録を、3ヵ月以上の滞在者については「在留届」の提出を呼びかけ、最新情報への注意呼びかけと連絡先の外務省への登録を推奨しています。
スポット情報とは、危険が高まった特定の国や地域への滞在や渡航に対して速報的に注意を促すもので、直近の韓国に関するスポット情報では、今年3月に韓国国内で勃発した朴前大統領のデモをめぐって注意喚起が発表されました。
韓国への渡航注意 インバウンドへの影響は？
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2017年2月のインバウンド市場は？：苦戦…203.6万人で過去最高だが伸び率1桁：春節のズレ、昨年より1日減で7.3万人のロスが要因か
2017年2月のインバウンド市場は、訪日外客数が203.6万人で前年同月比7.6％増となり、2月として過去最高を記録しました。1月の集計でお伝えしたとおり、春節（旧正月）が1月末にスタートしたことにより春節によるインバウンド需要が1月にずれ込んだこと、そして昨年（うるう年）より2月が1日少なかったことにより伸び率は1桁台にとどまりました。それでは、2017年2月の各国のインバウンド市場の状況と、前月1月にビジットジャパンによって行われた各国インバウンド市場向けプロモーションを見ていきましょ...
韓国インバウンド市場への影響1：韓国国際観光展（KOTFA） 2017
先月末に参加申し込み締切があった韓国国際観光展（KOTFA）は、今年は6月1日～4日の日程で開催されます。開催まで残り3ヶ月を切っていることからも、特に出展を決めている企業においては、今後の朝鮮半島の情報には注意が必要でしょう。
韓国インバウンド市場への影響2：アウトバウンド減
日本から韓国への旅行、つまりアウトバウンド市場は、韓流ブームの失速や日韓関係の冷え込みから減退傾向にあったものの、最近では復調傾向にありました。しかしながら、今回の外務省の発表により、韓国への渡航に関する問い合わせが外務省や旅行会社に殺到している模様です。
産経新聞によれば、
日本の旅行会社に旅行プランを販売する韓国の専門業者は「かつてスポット情報が出たときは、今回ほどピリピリムードではなかった。ＧＷを控え、正直言って痛手。日本の過敏な報道も気になっている」と語る。―「増す緊迫感、旅行業界どうする？ ＧＷ順調「現状は影響軽微」もリスク指摘の声」より
との韓国の旅行業者からの声が挙がっており、これによる韓国国内の旅行会社からの反感による訪日旅行商品の販促減退も心配なところです。
韓国インバウンド市場への影響3：北朝鮮脅威による副次的な日韓関係の悪化
先述の日本からのアウトバウンド減のほか、韓国からの反感を買いそうなのは、今回の北朝鮮による朝鮮半島緊迫化にともなう日米韓の関係です。
今回の北朝鮮のミサイル発射をめぐり、米国政府は発射前に「北朝鮮に対して軍事行動に出る可能性がある」との考えを日本政府に伝えており、また韓国に伝えていなかったことを韓国・聯合ニュースが報道しました。
これに対し、韓国ネットユーザーからは
「韓国は仲間外れ？なぜ日本だけに伝えた？」
「韓国も標的になる可能性があるのに、なぜ韓国には教えてくれないの？」
「日米中から解放されたければ北朝鮮と韓国の経済を一つにするしかない。早く統一を！」
―レコードチャイナ「米国が日本に「北朝鮮への軍事攻撃の可能性」言及＝韓国ネットから不満の声「なぜ日本だけに？」「米国は韓国を同盟と考えていない？」」
といった声があがっており、北朝鮮を巡る日米間の動きにより、副次的に日韓関係の悪化が懸念され、これによるインバウンド需要の影響が心配されます。
まとめ：訪日韓国人観光客をターゲットとしているインバウンド事業者は特に最新情報に注意を
外務省はこの程、韓国に渡航・滞在する人向けにスポット情報を発表し、注意を促しました。現状では「直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではない」としながらも、朝鮮半島情勢に関する情報には引き続き注意するよう呼びかけています。
インバウンドビジネスにおいても直ちに影響があるものではなさそうですが、現地視察や6月の韓国国際観光展への出展を検討しているインバウンド事業者は、その渡航について引き続き注意が必要となるでしょう。
また、今後の北朝鮮を巡る朝鮮半島の危機の行方によっては、韓国インバウンド市場に大きなダメージを及ぼす可能性もあり、引き続き最新の情報に注意をしていく必要があります。
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