
2020年東京五輪 4000万人次代に向け急速にインバウンド受け入れ体制・法制度整備進んだ2017年
インバウンド市場の好成長を受け、2017年3月に 「観光立国推進基本計画」 の改定案が閣議決定されました。この計画では、東京五輪開催の2020年の目標数値が 訪日外客数4000万人・インバウンド消費8兆円・地方のインバウンド宿泊7000万人泊 と大幅に上方修正されました。また、民泊新法による民泊解禁、それにあわせた旅行業法、旅館業法の改正、さらには通訳案内士、ランドオペレーターに関する法令にもメスが入るなど、急速に法制度の整備が進みました。
8月には 北朝鮮ミサイル が発射され、朝鮮半島の緊張感が高まったものの、インバウンドには大きな影響は見られず、9月には 昨年より45日早く訪日外客数2000を達成 した2017年。そのインバウンド市場のトレンドはどのようなものだったのでしょうか?詳しく見ていきましょう。
2017年のインバウンドデータ
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 訪日外国人数 | 28,691,073人 |
| 外国人延べ宿泊数 | 79,690,590人泊 |
| 外国人実宿泊者数 | 50,976,320人 |
| インバウンド消費額 | 4,416,119,433,138円 |
| インバウンド消費額(億) | 44,161億円 |
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2017年のインバウンド需要データ(訪日外国人観光客数)国別推移
この続きから読める内容
- 2017年インバウンド宿泊データ(宿泊旅行統計調査)の地域別 国比率
- 2017年のインバウンド消費データ(訪日外国人消費動向)国別推移
- 2017年のインバウンドデータサマリー
- 2017年の月別インバウンドデータを時系列・トレンドで見る
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