大阪府大阪市は平成28年（2016年）10月12日、国家戦略特区による規制緩和を活用して、10月31日から民泊を認める条例を施行し、事業者の申請を受け付けることを発表しました。市内の中央区はAirbnb（エアビーアンドビー）が発表した「2016年に訪れるべき16の地域」でダントツ1位を獲得しており、民泊に関しては国内屈指の注目株です。
インバウンドビジネスの活性化につながるニュースではありますが、手放しに喜ぶことはできません。民泊には多くのトラブルが懸念されており、それらを防止するための対策が不可欠だからです。それではどのような制限のもと、民泊の許可が下ろされたのでしょうか。
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「2016年に訪れるべき16の地域」に選ばれた、民泊にはうってつけの地域
Airbnb Japanは平成28年（2016年）1月8日、2015年のAirbnb利用者4000万人以上の旅行パターンから人気が急上昇した地域を選定した「2016年に訪れるべき16の地域」を発表しました。メキシコシティやアテネ、バリ島など有名な地域が名前を連ねるなか、大阪市中央区が7,000％増を記録し、1位を獲得。2位のバンコク（タイ）は1,230％増にとどまっており、その他の地域を大きく引き離す形になりました。
この続きから読める内容
- どんなルールのもとで民泊営業が許可されるのか
- 施設面
- 宿泊者の管理
- 言語対応
- まとめ：Airbnbユーザーが高く評価する大阪市で、民泊解禁
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