震災復興の道のりは長い　観光庁、阿蘇などの観光業復活に向け「熊本応援プログラム」実施へ

今から約1年前にあたる平成28年（2016年）4月14日に、熊本県で発生した熊本地震。マグニチュード6.5、最大震度7という大規模なもので、熊本城、阿蘇神社などの一部施設が倒壊するなどの被害が発生しました。政府が早くから「できることは全てやる」という方針で、支援プログラムを打ち出し、旅行商品の割引を促す「九州観光支援のための割引付旅行プラン助成制度」（いわゆる九州ふっこう割）を創設したことも、まだ記憶にあたらしいのではないでしょうか。

「九州ふっこう割」後の観光業復興の切り札になるか　熊本城の早期復旧などを盛り込んだ要望書が提出
熊本地震後、九州地方の観光業復興に向けスタートした「九州ふっこう割」。それが終了する平成29年（2017年）1月以降に起こることが予想されている観光業の冷え込みを回避するための動きが現れています。九州観光推進機構らが平成28年（2016年）11月8日、国に新たな支援を求める「熊本地震を受けた九州観光復興のための要望書」を提出しました。今年、訪日外国人観光客数は年間2400万人にのぼると見られ、インバウンド観光市場は順調に成長しています。しかし、九州地方では訪日外国人観光客、国内の旅行者数が...

しかし、観光庁は平成29年（2017年）1月24日、さらに「熊本応援プログラム」を実施することを発表しました。約1年経った今なお、熊本県の震災復興は完全ではなく、依然として観光市場が回復していないのだといいます。熊本県の観光業界は今、どのような状況にあるのでしょうか。政府による支援策とともに、ご紹介します。

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