～Airbnbに掲載する特徴的な日本国内ホテル・旅館開拓を独占的に引受開始～
[株式会社エボラブルアジア]
One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業と投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(本社：東京都港区、代表取締役社長：吉村 英毅、証券コード：6191、以下当社)は、世界最大手のコミュニティー主導型マーケットプレイスを運営するAirbnb(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名：エアビーアンドビー、以下Airbnb)と、日本国内のユニークな体験を提供するホテル・旅館の掲載につき、業務提携に関する契約（Partner Development Agreement）を締結いたしました。 日本各地で特徴的なホテル・旅館に対して独占的※1に営業活動を行う日本初のパートナーとなります。
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■業務提携に関する契約の内容
世界最大のホームシェアリングプラットフォームを提供するAirbnbが、この度日本国内のユニークなホテル・旅館の予約販売サービスに本格参入するにあたり、当社が、特徴的な日本のホテル・旅館に対する独占的※1な営業活動を行う日本初のパートナーとなります。
Airbnbプラットフォームにおいて、これまでは主にホスト個人が掲載するお家（リスティング）を掲載しておりましたが、今後、ユニークなおもてなしを提供する日本国内のホテル・旅館の掲載を拡大していく予定です。これに際し、当社にて独占的※1にホテル・旅館の営業開拓を行い、当社システムとのAPI連携により、Airbnbプラットフォームに宿泊施設の掲載をしていく予定です。当社は、全国の宿泊施設に対する網羅的な営業や各地における説明会の開催等を通じて、掲載施設の増加を推進してまいります。
■Airbnbについて
2008年8月創業のAirbnbは、旅行先で現地の文化とつながり、ユニークな旅行体験をすることで参加できる世界を創り出すことを使命としています。同社のコミュニティでは、世界191ケ国6万5千以上の都市においてアパートやヴィラから城やツリーハウスにいたるまで、何百万というユニークな部屋へのアクセスをお届けしています。「体験」では地域のコミュニティや興味・関心に対する斬新なアクセスを提供し、「スポット」では現地に住む人々がリコメンドする街のとっておきの穴場を人々に発見していただきます。Airbnbは人を原動力としており、家の空きスペースを活用すること、または情熱、興味、関心、都市を共有することで臨時収入が得られる最も容易な方法を提供して参ります。 https://www.airbnb.jp/
今後も当社とAirbnbは提携を強化し、より良いサービスの提供につとめるとともに、さらなる相互の事業拡大、発展に邁進してまいります。
■業績に与える影響
平成29年9月期の当社の業績へ与える影響は、上記の契約締結に伴う今後のAirbnbと当社の取り組みの進捗によります。詳細な影響額は算出困難でございますが、現時点では適時開示基準に抵触しないものと見込んでいます。
※1 「独占的」「独占」とは、業務提携に関する契約書の定めに従い、概要、一定の期間内及び日本国内において、特定条件に該当するホテル・旅館に対する特定の営業活動に関して、株式会社エボラブルアジアが排他的に提携業務を実施できることを意味しています。なお、両当事者は、独立した契約当事者であり、代理権の授与やパートナーシップ（組合等）を構成するものではありません。
【Airbnb, Inc.】
本社 ：888 Brannan St. San Francisco CA 94103
社名 ：Airbnb, Inc.
代表者：Co-Founder and Chief Executive Officer Brian Chesky
ＵＲＬ：https://www.airbnb.com/
【株式会社エボラブルアジア】
本社 ：東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19階
社名 ：株式会社エボラブルアジア
代表者 ：代表取締役社長 吉村 英毅
資本金 ：1,022,636千円（払込資本 1,850,272千円）
ＵＲＬ ：http://www.evolableasia.com/
【当社サービスサイト】
総合旅行サービスプラットフォーム AirTrip：https://www.airtrip.jp/
AirTrip海外航空券：https://overseas.airtrip.jp
総合旅行販売サイト TRIP STAR：http://japanflight.tripstar.co.jp/
国内航空券予約サイト 空旅.com：http://www.soratabi.com/
BTM（ビジネストラベルマネジメント）事業：http://www.evolableasia.com/service/btm.html
ITオフショア開発事業：http://offshore.evolableasia.com/
【当社IRサイト】：http://www.evolableasia.com/ir/
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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