[株式会社ジャパンインフォ]
株式会社フジ・メディア・ホールディングス傘下で、訪日旅行者に特化した日本国内最大級のWebメディア “Japan Info”を運営する株式会社ジャパンインフォ(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：原口悠哉、以下「当社」)は、乗り換え案内/時刻表/地図を中心とした行動支援サービス（ナビゲーションサービス）を提供している株式会社 駅探（所在地：東京都港区、代表取締役社長：中村太郎、以下「駅探」)と業務提携を行なうことで合意しました。
当社が運営する国内最大級のWebメディア “Japan Info”は、WebサイトのみならずFacebook、Twitter等SNSにおいて非常にアクティブな媒体であり、とりわけFacebook上では弊社ではFacebookにて累計約3億リーチ、約500万アクション（投稿へのいいね！・コメント・シェアの合計）などの実績を持っております。訪日旅行者の80%以上を占めるアジア圏はFacebook利用率が日本と比較して圧倒的に高いことから、当社は自らの強みであるFacebookを活用したマーケティング及び運用ノウハウを多数有しております。
今回の業務提携は、訪日旅行者を意識した海外向け情報発信における課題(「手間がかかる」「コンテンツ作成が困難」「ユーザー対応が困難」「翻訳等リソースの不足」、等)に悩む企業、団体に向けて、“海外向けFacebook運用代行サービス”を両者が協業して提供するものです。今後、駅探と既にパートナー関係にある公共交通事業者や観光客誘致を目的とした海外向け情報発信強化を検討している自治体、観光系団体や企業に対して、新たなソリューションサービスとして提供してまいります。
当社は、「日本の価値を正しく届ける」というミッションのもと、事業を運営することで訪日旅行市場のさらなる拡大に寄与し、また、それに伴う海外へのプロモーションの需要増加に対して、各種メニューの提供を行なうことでクライアントの皆さまの事業拡大に貢献できるよう努めてまいります。
駅探会社概要
商号：株式会社駅探
代表取締役社長：中村太郎
主な事業内容：乗り換え案内/時刻表/地図を中心としたナビゲーションサービス
本社所在地：東京都港区西麻布4-16-13
ＵＲＬ：http://ekitan.co.jp/
「駅探★乗換案内」（スマートフォン向けサービス）：http://transfer.ekitan.com/
「駅探★乗換案内」（モバイル版）： http://1069.jp/（携帯にてご覧いただけます。）
「駅探」（PC版）：http://ekitan.com/
「駅探エクスプレス」：http://express.ekitan.com/
ASPサービス「駅探ASPサービス」： http://go.ekitan.com/
会員優待サービス「駅探バリューDays」：http://value.ekitan.com/
ジャパンインフォ会社概要
商号：株式会社ジャパンインフォ
代表取締役社長：原口悠哉
主な事業内容：訪日旅行者向けWebサイト「Japan Info」関連事業の運営
本社所在地：東京都渋谷区桜丘町9-16
ＵＲＬ：http://jpninfo.co.jp/
Japan Info：http://jpninfo.com/
「Facebook」は、Facebook,Inc.の商標または登録商標です。 「Twitter」は、Twitter,Inc.の商標または登録商標です。
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「trial JAPAN」は日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォームです。インバウンド向け外国人インフルエンサー施策を、煩雑な交渉やスケジュール調整などの手間なくすぐに始められます。従来のインフルエンサー施策より、低コストで運用負担を抑えられるため、継続的なインバウンド市場への認知拡大を実現します。
詳しくはこちら をご覧ください。
【1/28開催】インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは？Booking.comと2026年動向を予測
訪日客の関心は有名観光地から、日本独自の文化や暮らしを体験できる「オーセンティックジャパン」へと広がりを見せています。
「立地が不利」と悩む地方宿泊施設にこそ、その地域性が最大の武器になるチャンスが訪れています。
そこで今回、Booking.comと株式会社movが「選ばれる地方宿泊施設の傾向」を紐解くセミナーを開催。実際の検索・予約動向から2025年のインバウンドを振り返りつつ、2026年に選ばれる宿となるための具体的な戦略を議論します。
＜セミナーのポイント＞
- 2025年のインバウンド動向と宿泊施設選びの変化を整理できる！
- 実際に予約されているホテルの傾向がわかる！
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→インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは？Booking.comと2026年動向を予測【1/28無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2026年1月前編】観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか
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この記事では、主に1月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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