日本政府観光局（JNTO）が7月19日に発表した訪日外国人消費動向調査の結果によると、訪日外国人観光客全体の旅行消費額は四半期で過去最高の1兆776億円、上半期の累計で初めて2兆円を突破 しました。また、同じく日本政府観光局（JNTO）が発表している 2016年の訪日外客数（総数）は2,404万人となり、2015年と比較して21.8％の成長 となっています。
インバウンド消費 2017年上半期で初の2兆円突破 四半期でも過去最高の1兆776億円 訪日外国人消費動向調査「平成29年4月〜6月期」発表
観光庁は19日に訪日外国人消費動向調査の結果を発表しました。韓国、香港からの外国人旅行者の旅行消費額が上昇したことなどを受けて、訪日外国人観光客全体の旅行消費額は四半期で過去最高の1兆776億円、上半期の累計で初めて2兆円を突破 しました。それでは内容を詳しく見ていきましょう。目次平成29年4-6月期の訪日外国人全体の旅行消費額は1兆776億円訪日外国人１人当たり旅行支出は14万9,248円国籍・地域別の訪日外国人１人当たり旅行支出トップはイギリス国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額では中国...
数値で振り返る2016年インバウンド 今後は地方・コト消費・リピーターがキーワードに
いままでのインバウンド市場では「円安が訪日外国人観光客を呼び寄せた」というのが定説でした。そのため、逆説的に「インバウンドは今だけだ。円高が進行すれば訪日外国人観光客の客足は遠のいてインバウンドは終了だ」という言説https://honichi.com/9965も数多くありました。しかしながら実際に円高が進んだ2016年、インバウンドはどうだったかといえば、訪日外客数は 2403万9千人 、訪日外国人旅行消費額は 3兆7,476億円 で、どちらも過去最高を更新しました。 目次2015年まで...
2017年に関しても6月まで上半期の訪日外客数（総数）は推計値で1,376万人となっており、昨年同時期と比較して17.4％の成長 となっています。こうした好調な訪日外客数の増加を受け、日本のホテル・宿泊市場が盛り上がりを見せています。
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好調な訪日外客数を受け、日本のホテル・宿泊市場は盛り上がりを見せている
平成28年の宿泊旅行統計調査によると 延べ宿泊者数は6,939万人となり、昨年比で5.8％の成長 となっています。これは 調査開始以来の最高値でもあり、調査を開始した平成19年と比較すると約3倍 と、好調なインバウンド市場の成長によるものと言えるでしょう。三大都市圏と地方部（※2）で外国人延べ宿泊者数の対前年比を比較すると、三大都市圏で+3.4％、地方部で+9.5％と、地方部の伸びが三大都市圏の伸びを上回っています。
国土交通省によると、2016年の宿泊業の着工床面積は前年比2.1倍の約196万平方メートルで、この床面積は なんと18年ぶりの大きさ となっています。これは 訪日外国人観光客の増加を受けて、東京や大阪を中心にホテルの新設計画が相次いだため です。
地方部に関しても、マリオット･インターナショナルが森トラストが所有するホテル「ラフォーレ」を森トラストがマリオットとフランチャイズ契約を結ぶことで、中軽井沢（長野県）、南紀白浜（和歌山県）、山中湖（山梨県）、修善寺（静岡県）、琵琶湖（滋賀県）の「ラフォーレ」をマリオットホテルに転換してオープンさせるなど、訪日外国人観光客の増加を見越した投資を行っています。
五輪 自転車競技の伊豆開催をにらみ世界的に有名なマリオットホテルが伊豆で開業、2020年を目指し訪日外国人観光客の受け入れを強化
日本でも避暑地、都心からすぐに行けるリゾート地として有名な伊豆にマリオットホテルが開業しました。伊豆市は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技の開催地 となっており、マリオット・インターナショナルは訪日外国人観光客の受け入れ強化 を目指しています。目次マリオットホテルとはどのようなホテルなのか？マリオット・ホテルが伊豆にオープンした背景「伊豆マリオットホテル修善寺」の特徴ホテルのインバウンド対策 これらの対策は万全ですか？マリオット・インターナショナルは2020年をめどに...
国籍別では訪日中国人観光客の宿泊客が最も多い。
これは訪日外国人消費動向調査からも伺える内容ですが、日本を最も訪れている訪日外国人は中国人であり、国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数では、第1位が中国、第2位が台湾、第3位が韓国、第4位が香港、第5位がアメリカで、上位5ヵ国・地域で全体の約70％を占めます。伸び率でみると、イタリア（前年比+29.7％）、ベトナム（同+24.2％）、スペイン（同+21.8％） 等が、大幅に拡大しています。
一度の訪日旅行で19万円支出する「訪日ベトナム人」は第二の爆買いを引き起こしうるのか？ 訪日ベトナム人を誘致する際知っておきたいことまとめ
インバウンド集客・誘致を行うにあたって、どの国籍の訪日外国人観光客をターゲットにしていくのか を決めることは、重要なことです。中国や韓国、台湾など、訪日旅行をする人が多く、旅行支出額も多い国が頻繁にターゲットになっていますが、少し視点を変えて他の国出身の外国人観光客を新たなターゲットにしてみても良いかもしれません。今回は、近年の経済発展により注目を集めている ベトナム人観光客のインバウンド市場 の特徴をJNTO(日本政府観光局)の平成28年における訪日外国人の消費動向をもとにご紹介します。...
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民泊新法の成立で、都市部の宿泊施設不足は解消に向かうか？
都市の中心部ではホテルなどの宿泊施設が慢性的に不足しており 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり、観光客などを一般住宅の空き部屋等に泊める形態の民泊への注目が集まっています。
今まで民泊の多くは旅館業法の許認可の対象となり、 多くが違法状態で運営されているという問題がありました。しかし、2017年6月9日に「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が参院本会議で可決成立しています。これによって、民泊ホストは都道府県に届出をすることで、年間180日を上限として合法的に民泊運用をすることが可能になりました。今後、この新法によって民泊がこうした宿泊施設不足の供給に役立つかどうかは引き続き注目が必要です。
解禁か？規制か？評価が分かれる民泊新法・改正旅館業法、閣議決定：年間180日まで営業可能に規制緩和の一方違法民泊には罰金100万円
政府は3月10日、「住宅宿泊事業法案（通称：民泊新法）」を閣議決定しました。民泊新法は、訪日外国人観光客などに有料で自宅の飽き部屋や、所有するマンションの1室を有料で貸し出す「民泊」サービスに対するルールを定めたものです。目次3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定「民泊新法」では営業日数年間180日に「改正旅館業法」では違法民泊に対し罰金100万まとめ：民泊新法で民泊は「解禁」されたのか、それとも「規制」されたのか？3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定...
＜参考＞
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短時間でインバウンドが学べる「訪日ラボ トレンドLIVE!」シリーズの第6弾を今月も開催します！訪日ラボとして取材や情報収集を行う中で、「これだけは把握しておきたい」という情報をまとめてお伝えするセミナーとなっています。
今年も残りわずかとなりましたが、インバウンド需要はまだまだ好調をキープしている状況です。来年の春節や桜シーズンなど、訪日客が集まる時期に向けて対策を練っていきたいという方も多いでしょう。
今回もインバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」副編集長が、10〜11月のインバウンドトレンド情報についてお話ししていきますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。
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