インバウンド対策として注目を集める自転車シェアリング 元祖中国では規制が始まる!? 訪日客の自転車利用促進へこれから留意するべき点とは?

空き時間や使われていないモノを有効活用する為にインターネットを介し、個人間で余剰なモノのやり取りをするシェアリングエコノミー型サービスは、世界中で注目されています。

以前、訪日ラボでもご紹介した通り、シェアリングエコノミー型サービスの一環である サイクルシェア(自転車シェアリング)は、日本国内のインバウンド対策としても注目を集めています。 そのような状況の中、サイクルシェア(自転車シェアリング)の元祖である中国で新たな動きが出てきました。

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メルカリが「メルチャリ」としてサイクリングシェア事業に参戦? インバウンド市場でも注目を集める自転車シェアリングの可能性とは?

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そもそも中国のサイクルシェア(自転車シェアリング)市場とは?

サイクルシェア(自転車シェアリング)とは、アプリやサイクルポート(自転車を貸し借りする場所)などを通じて、利用されていない自転車を貸し借りするサービスです。

現在、北京や上海など 中国国内の大都市を訪れると、オレンジや黄色の自転車が町中にあふれており、これはすべてサイクルシェア(自転車シェアリング)サービスとして貸し借りが行われているものです。

オレンジ色の自転車を提供するのが中国のサイクルシェア(自転車シェアリング)の元祖 「Ofo」、オレンジが Mobike です。

中国のサイクルシェア(自転車シェアリング)サービスの特徴的な部分は、「サイクルポート(自転車を貸し借りする場所)」が存在しない点です。 アプリ利用者は、アプリ上で自転車の認識番号や鍵となる暗証番号をやり取りするため、どこで乗ってもどこで降りても良いというまさに 「乗り捨て感覚」で、自転車をシェアしています。

中国で爆発的な人気を誇るサイクルシェア(自転車シェアリング)。最近では、訪日外国人観光客向けの移動・観光手段として日本でも活用が始まっています。

日本でもインバウンド向け移動・観光手段として普及しだしている

ジャパン・トラベルとドコモ・バイクシェアが共同で訪日客に自転車利用を促進

2016年11月30日、NTTドコモの関連会社でサイクルシェア(自転車シェアリング)事業を行っている会社「株式会社ドコモ・バイクシェア」は、訪日外国人観光客に日本の観光情報を提供するメディア「JapanTravel.com」を運営する会社「ジャパン・トラベル株式会社」と業務提携を発表しています。

主な取り組みとして、

  • 観光の新たな交通手段としての自転車利用に関する情報の提供
  • 自転車ツアーサービスの実施

の2つがが行われるとのこと。2つ目の取り組みに関しては、訪日外国人観光客向けに、ツアーガイド付きで「旧江戸巡りコース」「公園巡りコース」などを提供し、サイクリングとともに、東京の観光を楽しんでもらいます。

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訪日観光に新たな移動手段?ドコモ・バイクシェア、ジャパン・トラベルと提携で訪日客に自転車利用促進へ

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スポーツツーリズムの一環としてもサイクリングツーリズムは人気を集めている

また、サイクリングはスポーツツーリズムの一環として組み込まれています。

例えば、瀬戸内の広域観光周遊ルート「瀬戸内しまなみ海道」は、サイクリングを通じて地域の持つ観光資材を訪日外国人観光客に楽しんでもらえるモデルコースです。

2014年にはCNNが 「世界で最もすばらしい7大サイクリングコース」のひとつに選定 しており、ランスミシュラン社のガイド誌でも1つ星を獲得。世界的に高く評価されています。

「瀬戸内しまなみ海道」を目的に世界中のサイクリストが瀬戸内しまなみ海道沿いの観光地を訪れており、サイクリング・自転車はインバウンド観光にも役立つツール になっています。

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東京五輪に向け、盛り上がりを見せるスポーツツーリズム:観光資源を組み合わせ、独自性のある地域づくり

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このように、中国で広く普及しているサイクルシェア(自転車シェアリング)は、近年では訪日外国人観光客の移動・観光手段としても可能性を秘めており、日本国内でも整備が始まっています。 しかし、最近では 本場中国で政府による規制が開始されようとしているとのこと。

中国事情についてより詳しい資料のダウンロードはこちら

中国政府がサイクルシェア(自転車シェアリング)を一部規制へ?!指定エリア外の駐輪に罰則

2017年8月10日のForbesの記事によると、先述の 「Ofo」や Mobikeに代表される中国のサイクルシェア(自転車シェアリング)サービスに政府からの規制が入るとのこと。

中国のサイクルシェア(自転車シェアリング)さの特徴として、利用者がどこでも好きな場所に乗り捨てられるという点について先ほど述べましたが、今回の中国政府の規制では、自転車を乗り捨てて良いエリアを指定。指定エリア外に自転車が乗り捨てられた場合は、罰則が科せられるようになります。

また、

  • 利用可能年齢を12歳以上に指定
  • 実名での利用登録
  • 保険への加入

などもこれから求められるとのことです。一部の地域に 過剰な台数の自転車が放置されるのを防ぎ、サイクルシェア(自転車シェアリング)事業を行う会社に対して利用状況を適切に把握させるため に今回の規制が実施される模様。

日本のインバウンド市場においても「自転車」「サイクルシェア(自転車シェアリング)」は注目されつつありますが、訪日外国人観光客の利用状況の把握、駐輪場所の指定に関しては十分留意しておく必要があるでしょう。

まとめ:サイクルシェア(自転車シェアリング)促進にも細心の注意が必要?

お隣中国で爆発的な人気を誇るサイクルシェア(自転車シェアリング)型サービス。日本においてもインバウンド対策として自転車の利用促進が進んできています。 しかしながら、新しいサービスには後追いで法律や規制が入るもので、丁度、民泊の流行と民泊新法の制定のような流れになりつつあります。

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中国政府は適切な利用をもとめて サイクルシェア(自転車シェアリング)の一部規制を開始。サイクルシェア(自転車シェアリング)元祖の中国での政策とだけあって、今後の動向には日本のインバウンド市場においても注意を払うべきでしょう。

訪日中国人向けインバウンド対策の資料をDLして詳しく見てみる

<参照>

 

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