空き時間や使われていないモノを有効活用する為にインターネットを介し、個人間で余剰なモノのやり取りをするシェアリングエコノミー型サービスは、世界中で注目されています。
以前、訪日ラボでもご紹介した通り、シェアリングエコノミー型サービスの一環である サイクルシェア（自転車シェアリング）は、日本国内のインバウンド対策としても注目を集めています。 そのような状況の中、サイクルシェア（自転車シェアリング）の元祖である中国で新たな動きが出てきました。
メルカリが「メルチャリ」としてサイクリングシェア事業に参戦？ インバウンド市場でも注目を集める自転車シェアリングの可能性とは？
近年、スマートフォンの普及により爆発的に人気を集めている シェアリングエコノミー型サービス。 空いている部屋や物件を旅行者など宿泊場所を探している人に貸し出す Airbnb や、アプリを通じて一般人がタクシードライバーとして利用者を目的地まで送り届けてくれる UBER などがその代表的事例です。空き時間や使われていないモノを有効活用する為にインターネットを介し、個人間で余剰なモノのやり取りをする シェアリングエコノミー型サービスは、世界中で注目されており、中国では、自転車までもがそのサービ...
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そもそも中国のサイクルシェア（自転車シェアリング）市場とは？
サイクルシェア（自転車シェアリング）とは、アプリやサイクルポート（自転車を貸し借りする場所）などを通じて、利用されていない自転車を貸し借りするサービスです。
現在、北京や上海など 中国国内の大都市を訪れると、オレンジや黄色の自転車が町中にあふれており、これはすべてサイクルシェア（自転車シェアリング）サービスとして貸し借りが行われているものです。
オレンジ色の自転車を提供するのが中国のサイクルシェア（自転車シェアリング）の元祖 「Ofo」、オレンジが Mobike です。
中国のサイクルシェア（自転車シェアリング）サービスの特徴的な部分は、「サイクルポート（自転車を貸し借りする場所）」が存在しない点です。 アプリ利用者は、アプリ上で自転車の認識番号や鍵となる暗証番号をやり取りするため、どこで乗ってもどこで降りても良いというまさに 「乗り捨て感覚」で、自転車をシェアしています。
中国で爆発的な人気を誇るサイクルシェア（自転車シェアリング）。最近では、訪日外国人観光客向けの移動・観光手段として日本でも活用が始まっています。
日本でもインバウンド向け移動・観光手段として普及しだしている
ジャパン・トラベルとドコモ・バイクシェアが共同で訪日客に自転車利用を促進
2016年11月30日、NTTドコモの関連会社でサイクルシェア（自転車シェアリング）事業を行っている会社「株式会社ドコモ・バイクシェア」は、訪日外国人観光客に日本の観光情報を提供するメディア「JapanTravel.com」を運営する会社「ジャパン・トラベル株式会社」と業務提携を発表しています。
主な取り組みとして、
- 観光の新たな交通手段としての自転車利用に関する情報の提供
- 自転車ツアーサービスの実施
の2つがが行われるとのこと。2つ目の取り組みに関しては、訪日外国人観光客向けに、ツアーガイド付きで「旧江戸巡りコース」「公園巡りコース」などを提供し、サイクリングとともに、東京の観光を楽しんでもらいます。
訪日観光に新たな移動手段？ドコモ・バイクシェア、ジャパン・トラベルと提携で訪日客に自転車利用促進へ
2016年11月2日、日本政府観光局（JNTO）により、2016年1月から10月までの訪日外国人観光客数が2,000万人を超えたとの報道発表がありました。訪日外国人観光客数は異例のペースで増えており、JNTOは2020年の訪日外国人観光客数4,000万人誘致を目指して、これからもインバウンド誘致に向けた取り組みを加速させていくとしています。このような背景から「インバウンド誘致」は日本国内でホットなキーワードになっています。訪日外国人観光客が、日本国内を周遊する際の移動通手段として、鉄道や新...
スポーツツーリズムの一環としてもサイクリングツーリズムは人気を集めている
また、サイクリングはスポーツツーリズムの一環として組み込まれています。
例えば、瀬戸内の広域観光周遊ルート「瀬戸内しまなみ海道」は、サイクリングを通じて地域の持つ観光資材を訪日外国人観光客に楽しんでもらえるモデルコースです。
2014年にはCNNが 「世界で最もすばらしい7大サイクリングコース」のひとつに選定 しており、ランスミシュラン社のガイド誌でも1つ星を獲得。世界的に高く評価されています。
「瀬戸内しまなみ海道」を目的に世界中のサイクリストが瀬戸内しまなみ海道沿いの観光地を訪れており、サイクリング・自転車はインバウンド観光にも役立つツール になっています。
東京五輪に向け、盛り上がりを見せるスポーツツーリズム：観光資源を組み合わせ、独自性のある地域づくり
2010年頃から、観光庁による取り組みがスタートし、近年、注目を集めているスポーツツーリズム。2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向け、さらに盛り上がっていくことが予想されます。今回は、日本におけるスポーツツーリズムの動向、対象となる訪日外国人観光客などをご紹介します。 目次スポーツツーリズムとは古代オリンピックから存在する歴史の長い旅行形態スポーツツーリズムに関する日本の動向日本が目指すスポーツツーリズムのあり方とは他の観光資源と組み合わせ、独自性の強い地域づくり主な対象は韓国...
広域観光周遊ルート「せとうち・海の道」の特徴：サイクリングが楽しめる珍しいモデルコースを設定
訪日外国人観光客による周遊旅行の拡大を目的に、テーマ、ストーリー性を持った形で観光ルートをまとめ、海外へ積極的な発信を行う「広域観光周遊ルート形成促進事業」。日本各地で、それぞれの地域の魅力を活かした個性的なモデルコースが設定されており、想定されるターゲット層、ニーズまで掲げられています。今回はゴールデンルートの延長線上に位置し、サイクリングによる旅行が楽しめる瀬戸内の広域観光周遊ルート「せとうち・海の道」を見ていきましょう。 目次せとうち・海の道モデルコース：サイクリングを前面に打ち出し...
スポーツ文化ツーリズムアワード2016大賞受賞
インバウンド振興の成功例として、よく例に挙げられる「瀬戸内しまなみ海道（もしくは、しまなみ海道）」をご存知でしょうか。これは愛称として付けられた名前で、正式には「西瀬戸自動車道」といいます。瀬戸内しまなみ海道は、広島県尾道市と愛媛県今治市を海をまたいでつなぐルートで、近年は美しい風景が楽しめるサイクリングコースとして有名。2014年にはCNNが「 世界で最もすばらしい7大サイクリングコース 」のひとつに選定しています。瀬戸内しまなみ海道はインバウンド市場で、なぜここまでの人気を獲得している...
このように、中国で広く普及しているサイクルシェア（自転車シェアリング）は、近年では訪日外国人観光客の移動・観光手段としても可能性を秘めており、日本国内でも整備が始まっています。 しかし、最近では 本場中国で政府による規制が開始されようとしているとのこと。
中国事情についてより詳しい資料のダウンロードはこちら
中国政府がサイクルシェア（自転車シェアリング）を一部規制へ？！指定エリア外の駐輪に罰則
2017年8月10日のForbesの記事によると、先述の 「Ofo」や Mobikeに代表される中国のサイクルシェア（自転車シェアリング）サービスに政府からの規制が入るとのこと。
中国のサイクルシェア（自転車シェアリング）さの特徴として、利用者がどこでも好きな場所に乗り捨てられるという点について先ほど述べましたが、今回の中国政府の規制では、自転車を乗り捨てて良いエリアを指定。指定エリア外に自転車が乗り捨てられた場合は、罰則が科せられるようになります。
また、
- 利用可能年齢を12歳以上に指定
- 実名での利用登録
- 保険への加入
などもこれから求められるとのことです。一部の地域に 過剰な台数の自転車が放置されるのを防ぎ、サイクルシェア（自転車シェアリング）事業を行う会社に対して利用状況を適切に把握させるため に今回の規制が実施される模様。
日本のインバウンド市場においても「自転車」「サイクルシェア（自転車シェアリング）」は注目されつつありますが、訪日外国人観光客の利用状況の把握、駐輪場所の指定に関しては十分留意しておく必要があるでしょう。
まとめ：サイクルシェア（自転車シェアリング）促進にも細心の注意が必要？
お隣中国で爆発的な人気を誇るサイクルシェア（自転車シェアリング）型サービス。日本においてもインバウンド対策として自転車の利用促進が進んできています。 しかしながら、新しいサービスには後追いで法律や規制が入るもので、丁度、民泊の流行と民泊新法の制定のような流れになりつつあります。
解禁か？規制か？評価が分かれる民泊新法・改正旅館業法、閣議決定：年間180日まで営業可能に規制緩和の一方違法民泊には罰金100万円
政府は3月10日、「住宅宿泊事業法案（通称：民泊新法）」を閣議決定しました。民泊新法は、訪日外国人観光客などに有料で自宅の飽き部屋や、所有するマンションの1室を有料で貸し出す「民泊」サービスに対するルールを定めたものです。目次3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定「民泊新法」では営業日数年間180日に「改正旅館業法」では違法民泊に対し罰金100万まとめ：民泊新法で民泊は「解禁」されたのか、それとも「規制」されたのか？3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定...
中国政府は適切な利用をもとめて サイクルシェア（自転車シェアリング）の一部規制を開始。サイクルシェア（自転車シェアリング）元祖の中国での政策とだけあって、今後の動向には日本のインバウンド市場においても注意を払うべきでしょう。
訪日中国人向けインバウンド対策の資料をDLして詳しく見てみる
＜参照＞
- Forbes：中国政府「自転車シェア」の規制開始 駐輪は指定エリア限定に
- ニューズウィーク 日本版：中国の自転車シェアリング大手、世界へ拡大 7月には日本にも
- JapanTravel株式会社：ジャパン・トラベルとドコモ・バイクシェアの業務提携について
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