自治体による情報更新で、新鮮な観光情報を掲載
[株式会社マピオン]
株式会社マピオン（東京都港区／代表取締役社長 中尾光宏）は、自治体や観光事業者が発信する観光スポットやイベント情報を、デジタル地図上で閲覧できるコンテンツ「マピオン観光マップ」を10月12日から開始します。
併せて、本コンテンツに観光情報を掲載していただける自治体や観光事業者を募集します。
■マピオン観光マップについて
URL：https://www.mapion.co.jp/d/tourist-map/
「マピオン観光マップ」では、自治体による観光情報が掲載された全国の観光地図をスマホやPCなどで閲覧できます。観光スポットやイベント情報を市区町村別の地図から探せるほか、スマホやタブレットのGPS機能により現在地からルート検索もできます。観光スポットの住所や営業時間、電話番号などの観光に役立つ情報を掲載しています。情報は自治体により常に更新されるため、これまでの観光マップにある、「地図を見て行ったらお店がなくなっていた」「観光スポットが一時閉館していた」などの課題が解消できます。
旅行中に近くのスポットを探すことはもちろん、自宅などで旅行計画を立てる際にも活用できます。現地に行かないと入手できない紙の地図とは異なり、「旅前」から「旅中」まで観光をサポートします。
■掲載自治体を募集
観光客の集客や周遊に活用できる「マピオン観光マップ」に、観光スポットやイベントなどの観光情報の掲載を希望する自治体（市区町村単位）や観光事業者を募集しています。掲載は無料です。
自治体は、規定の登録フォームに入力するだけで、簡単に自治体ごとの観光マップが作成できます。観光客に向けて、マルチデバイスに対応したデジタル版観光マップを提供できます。自治体側で常に情報更新が可能のため、季節ごとのイベントを掲載するなど新鮮な情報を発信できます。また、観光マップは、自治体のホームページにリンクを設置できるほか、登録されたスポット情報をマピオンの各コンテンツと連携させ観光客を集客することができます。
なお実証実験として、足利市観光協会の協力により、足利市観光マップを作成しました。担当者からは「スポット情報を一括登録でき、作成の手間が少ない」など、評価の声をいただいています。
※足利市観光協会公式サイト：https://www.ashikaga-kankou.jp/
※足利市観光マップURL: https://tourist-map.mapion.co.jp/b/tm_trial_ashikaga/
■背景
観光振興において、地域の魅力を国内外に情報発信するためにコンテンツの整備が進められています。その中で、多くの自治体や観光事業者では、観光客に向けて、周遊や道案内を目的とした紙媒体の観光マップを作成しています。しかし、紙の地図では、流通方法が限られ、現在地がわかりにくい、常に最新の情報を掲載できないなどの課題があります。そこで、ホームページやアプリによって観光マップをWEB上に公開する自治体もありますが、予算や技術的なリテラシーが必要となり、情報の修正や更新も速やかな対応は難しいのが現状です。
当社では、このような課題を抱える自治体や観光事業者向けに、観光スポットやイベント情報を無料でWEB地図上に掲載できるコンテンツを開発しました。
■サービス概要
●サービス名：マピオン観光マップ
●URL：https://www.mapion.co.jp/d/tourist-map/
●主な特徴
① 自治体は無料で掲載
② 管理ツールで簡単にデータ登録・更新が可能
③ 地図マピオンなどマピオンの各コンテンツで紹介、集客サポート
④ GPSによる現在地検索
●対応言語：日本語 ※その他言語にも対応予定
●対応デバイス：パソコン、スマートフォン、タブレット
■「マピオン観光マップ」 情報掲載について
「マピオン観光マップ」に観光スポットやイベント情報を掲載いただける自治体、およびそれに準ずる組織・機関を募集しています。詳細は https://www.mapion.co.jp/mmail/form/tourist-map/input/ までお問い合わせください。
■今後について
当社では、本サービスを自治体や観光事業者へ積極的な展開を図り、2018年度までに500自治体の掲載を目指します。また、増加傾向にある訪日外国人に向けた情報発信のため、多言語対応も予定しています。「ココロも、カラダも、動かすマピオン」として、今後も位置情報を活用した「観光ソリューション」を自治体向けに積極的に展開していきます。
※記載されている社名サービス名等は各社の商標および登録商標です。
訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションについてより詳しい資料のダウンロードはこちら
コト消費に対応する「インバウンド動画プロモーション」の資料をDLして詳しく見てみる
ネット上の有名人を活用した「インフルエンサープロモーション」の資料をDLして詳しく見てみる
インバウンドでは口コミが重要！「SNSプロモーション」の資料をDLして詳しく見てみる
人気インバウンドメディアを活用して情報発信！「インバウンドメディア」の資料をDLして詳しく見てみる
【12/16開催】ホテルの売上・利益最大化に必須の「3つのポイント」を解説
2025年、ホテル業界はインバウンド回復、需要の激しい変動、OTA経由の予約集中、そして深刻な人手不足といった、かつてない環境変化に直面しています。
このような状況下で、今後も安定的に売上を伸ばし続けるためには、「集客」「予約数の向上」「レベニューマネジメント」の3領域で、確実に成果を出すことが不可欠です。
本セミナーでは、ホテルの売上最大化を支援する3社が、宿泊施設が今すぐ押さえておくべき実践的なポイントをわかりやすく解説。また、自社公式サイトの予約率を向上させた取組事例も併せて紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテルが“選ばれる状態”をつくるためのMEO・口コミ対策の要点が学べる！
- 公式サイトでの自社予約率を高めるための改善ポイントがわかる！
-
テクノロジーを活用してレベニューマネジメントと販売活動をアップデートする考え方が理解できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→ホテルの売上・利益最大化に必須の「3つのポイント」を解説【12/16無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
