マピオン、自治体が無料で掲載できる 観光マップ開始 地図で観光情報発信し集客・周遊をサポート

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自治体による情報更新で、新鮮な観光情報を掲載

[株式会社マピオン]

株式会社マピオン(東京都港区/代表取締役社長 中尾光宏)は、自治体や観光事業者が発信する観光スポットやイベント情報を、デジタル地図上で閲覧できるコンテンツ「マピオン観光マップ」を10月12日から開始します。
併せて、本コンテンツに観光情報を掲載していただける自治体や観光事業者を募集します。


【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

■マピオン観光マップについて

URL:https://www.mapion.co.jp/d/tourist-map/
「マピオン観光マップ」では、自治体による観光情報が掲載された全国の観光地図をスマホやPCなどで閲覧できます。観光スポットやイベント情報を市区町村別の地図から探せるほか、スマホやタブレットのGPS機能により現在地からルート検索もできます。観光スポットの住所や営業時間、電話番号などの観光に役立つ情報を掲載しています。情報は自治体により常に更新されるため、これまでの観光マップにある、「地図を見て行ったらお店がなくなっていた」「観光スポットが一時閉館していた」などの課題が解消できます。
旅行中に近くのスポットを探すことはもちろん、自宅などで旅行計画を立てる際にも活用できます。現地に行かないと入手できない紙の地図とは異なり、「旅前」から「旅中」まで観光をサポートします。

■掲載自治体を募集

観光客の集客や周遊に活用できる「マピオン観光マップ」に、観光スポットやイベントなどの観光情報の掲載を希望する自治体(市区町村単位)や観光事業者を募集しています。掲載は無料です。
自治体は、規定の登録フォームに入力するだけで、簡単に自治体ごとの観光マップが作成できます。観光客に向けて、マルチデバイスに対応したデジタル版観光マップを提供できます。自治体側で常に情報更新が可能のため、季節ごとのイベントを掲載するなど新鮮な情報を発信できます。また、観光マップは、自治体のホームページにリンクを設置できるほか、登録されたスポット情報をマピオンの各コンテンツと連携させ観光客を集客することができます。

なお実証実験として、足利市観光協会の協力により、足利市観光マップを作成しました。担当者からは「スポット情報を一括登録でき、作成の手間が少ない」など、評価の声をいただいています。
足利市観光協会公式サイト:https://www.ashikaga-kankou.jp/
足利市観光マップURL: https://tourist-map.mapion.co.jp/b/tm_trial_ashikaga/

■背景

観光振興において、地域の魅力を国内外に情報発信するためにコンテンツの整備が進められています。その中で、多くの自治体や観光事業者では、観光客に向けて、周遊や道案内を目的とした紙媒体の観光マップを作成しています。しかし、紙の地図では、流通方法が限られ、現在地がわかりにくい、常に最新の情報を掲載できないなどの課題があります。そこで、ホームページやアプリによって観光マップをWEB上に公開する自治体もありますが、予算や技術的なリテラシーが必要となり、情報の修正や更新も速やかな対応は難しいのが現状です。
当社では、このような課題を抱える自治体や観光事業者向けに、観光スポットやイベント情報を無料でWEB地図上に掲載できるコンテンツを開発しました。

■サービス概要

サービス名:マピオン観光マップ
●URL:https://www.mapion.co.jp/d/tourist-map/
●主な特徴
 ① 自治体は無料で掲載
 ② 管理ツールで簡単にデータ登録・更新が可能
 ③ 地図マピオンなどマピオンの各コンテンツで紹介、集客サポート
 ④ GPSによる現在地検索
●対応言語:日本語 ※その他言語にも対応予定
●対応デバイス:パソコン、スマートフォン、タブレット

■「マピオン観光マップ」 情報掲載について

「マピオン観光マップ」に観光スポットやイベント情報を掲載いただける自治体、およびそれに準ずる組織・機関を募集しています。詳細は https://www.mapion.co.jp/mmail/form/tourist-map/input/ までお問い合わせください。

■今後について

当社では、本サービス自治体や観光事業者へ積極的な展開を図り、2018年度までに500自治体の掲載を目指します。また、増加傾向にある訪日外国人に向けた情報発信のため、多言語対応も予定しています。「ココロも、カラダも、動かすマピオン」として、今後も位置情報を活用した「観光ソリューション」を自治体向けに積極的に展開していきます。

※記載されている社名サービス名等は各社の商標および登録商標です。

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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

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詳しくはこちらをご覧ください。

宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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