日系企業のアジアでの人事・採用戦略においては、日本とアジアの当たり前の違いを理解した上で、現地・グローバル基準の人事施策を適切に取り入れる必要があります。このためには、日本人とアジア人社員の仕事観・キャリア観の違いをしっかりと把握することが不可欠 です。今回は、アジア各国（中国・インド・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナムなど）の仕事に関する調査を参考にしながら、この違いを解説します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）1.「企業で働く」ことへの考え方
1つの企業に就職し、コミットして、長く勤める傾向がある日本人に対し、アジアの人材は、企業で働くことについて、多くの人が多様な収入源のうちの1つと考えています。 アジアでは、“ご近所”商売・投資・ネットワークビジネス・ネットオークションなどで収入を多様化する傾向があり、以下の図のように副業をしている人の割合も高くなっています。
このため、企業で働くことは常に他の収入源と比べられており、企業への貢献の姿勢も収入相応のもので良いと考える傾向があるでしょう。
2.仕事で重視するもの
職場の人間関係や仕事の内容に重きを置く日本人に対し、アジアの人材は圧倒的に報酬を重視しています。 以下の図は、各国における「仕事で大切だと思うこと」という調査の結果をまとめたものですが、どのアジアの国も仕事の報酬をトップに選んでいます。
アジアの人材は、報酬を重視した転職活動を行い、給与交渉でも強気に出ることはしばしばです。 このため、安定した長期雇用を求める日本人とは、仕事に対する態度も変わってくるでしょう。
3.求めるキャリアプラン
社内異動による複数職種経験により、課長・部長・役員・社長といった職能的キャリア発展を求める日本人に対し、アジアの人は大学の専門を活かした就職を行い、専門性・職務をベースにした機会模索し、転職を繰り返すことによるキャリアアップの実現を目指す傾向があります。
実際、20代の転職経験者では、日本人の29.3％に対し、アジア人は48.7％と高くなっています（※1）。このため、アジアの人材がキャリアにおいて職務の専門性向上の機会を重視していることを理解した上で人事施策を整えていくことが重要でしょう。
※1:リクルートワークス研究所“アジアの働くを解析する”他
【9/26開催】元外食チェーン担当者が答える！飲食店のインバウンドお悩み解決 〜『大衆点評』入門編〜
訪日外国人観光客の数が急増する中、飲食店の現場では「インバウンド対応をしたいけれど、具体的に何をすればいいのかわからない」という声が数多く聞かれます。
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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