日系企業のアジアでの人事・採用戦略においては、日本とアジアの当たり前の違いを理解した上で、現地・グローバル基準の人事施策を適切に取り入れる必要があります。このためには、日本人とアジア人社員の仕事観・キャリア観の違いをしっかりと把握することが不可欠 です。今回は、アジア各国（中国・インド・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナムなど）の仕事に関する調査を参考にしながら、この違いを解説します。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
1.「企業で働く」ことへの考え方
1つの企業に就職し、コミットして、長く勤める傾向がある日本人に対し、アジアの人材は、企業で働くことについて、多くの人が多様な収入源のうちの1つと考えています。 アジアでは、“ご近所”商売・投資・ネットワークビジネス・ネットオークションなどで収入を多様化する傾向があり、以下の図のように副業をしている人の割合も高くなっています。
このため、企業で働くことは常に他の収入源と比べられており、企業への貢献の姿勢も収入相応のもので良いと考える傾向があるでしょう。
2.仕事で重視するもの
職場の人間関係や仕事の内容に重きを置く日本人に対し、アジアの人材は圧倒的に報酬を重視しています。 以下の図は、各国における「仕事で大切だと思うこと」という調査の結果をまとめたものですが、どのアジアの国も仕事の報酬をトップに選んでいます。
アジアの人材は、報酬を重視した転職活動を行い、給与交渉でも強気に出ることはしばしばです。 このため、安定した長期雇用を求める日本人とは、仕事に対する態度も変わってくるでしょう。
3.求めるキャリアプラン
社内異動による複数職種経験により、課長・部長・役員・社長といった職能的キャリア発展を求める日本人に対し、アジアの人は大学の専門を活かした就職を行い、専門性・職務をベースにした機会模索し、転職を繰り返すことによるキャリアアップの実現を目指す傾向があります。
実際、20代の転職経験者では、日本人の29.3％に対し、アジア人は48.7％と高くなっています（※1）。このため、アジアの人材がキャリアにおいて職務の専門性向上の機会を重視していることを理解した上で人事施策を整えていくことが重要でしょう。
※1:リクルートワークス研究所“アジアの働くを解析する”他
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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