一般住宅に宿泊者を宿泊させる「民泊」が日本でもポピュラーになってきました。2018年6月には 民泊新法（住宅宿泊事業法） の施行の話も出ており、民泊事業者の事前登録の受け入れについても来春を目処に行われるとされています。

そんな中、民泊世界最大手のサービスであるAirbnb（エアービーエヌビー）が、民泊代行業者に、他の民泊仲介サイトと取引をしないよう求めたとして、独占禁止法の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けていた ことが明らかとなりました。

そもそもAirbnb（エアービーエヌビー）とは

Airbnb（エアービーエヌビー）はそもそもアメリカのカリフォルニア州サンフランシスコで2008年に始まったサービスです。世界中にあるユニークな宿泊施設を、PCやスマートフォンから簡単に検索、予約、宿泊出来る手軽さから、現在では民泊世界最大手のサービスとなっています。Airbnb（エアービーエヌビー）の本社によると、日本で掲載されている民泊がもたらした経済効果は2016年に 9200億円 となり、2015年と比較して8割増だったとする推計をまとめています。日本国内で利用しているのは訪日外国人が多く、この数は370万人強と2015年の2.7倍となったといいます。

この続きから読める内容

• 民泊の仕組みもおさらい
• Airbnb（エアービーエヌビー）が民泊代行業者に、他の民泊仲介サイトとは取引をしないように要求した疑い
• 今後の観光庁への民泊仲介サイトの登録時への影響も
• 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
• 【2/19開催】”効率重視"のAI時代だから考えたい、本質的なVOC活用法：大手レストランが実践する口コミ活用術を紹介

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