【あなたはいくつ知っていますか?】2017年のインバウンド市場で担当者なら知らなきゃまずい5つのトレンドとは?2017年のテーマは「法整備」と「地方誘致の本格化」

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訪日外国人観光客数が史上最多となる2,400万人を記録した2016年。さらなる飛躍を期待された今年 2017年は、インバウンド業界にとってどのような年だったのでしょうか。 まずは、今年のインバウンドに関連する出来事をカレンダー形式を確認し、訪日ラボが注目する5つのトレンドをご紹介します。

インバウンド業界にとって重要な出来事がいろいろあった2017年

年 月 出来事
2017年 1月 軽井沢スキーバス事故を受け、貸切バス事業者への行政処分の基準を厳格化
  3月 「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」閣議決定
    「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」閣議決定
    「観光立国推進基本計画」閣議決定
  4月 免税店数 全国で4万店突破
    広域観光周遊ルート 11モデルコースを新策定
    「テーマ別観光による地方誘客事業」を13件選定
  5月 「観光ビジョン実現プログラム2017」策定
  6月 インバウンド消費 上半期の累計で初めて2兆円を突破
    「通訳案内士法」「旅行業法」の改正関連政令閣議決定
  8月 ロシアビザ緩和でロシア市場活性化
    北朝鮮危機顕在化:ミサイルが日本上空を通過
  9月 訪日外客数2000万人超え
    中国当局 訪日団体旅行を制限か
    訪日客向け酒税免税制度開始
  10月 「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」関連政令閣議決定
    タイ前国王 ラマ9世の国葬
  11月 観光庁 初の民泊利用者を対象にした消費動向調査を発表
2018年 1月 「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」施行
  6月 「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」施行
  7月 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

今年のインバウンド業界に関わる重要事項としては、まず3月の「観光立国推進基本計画」の閣議決定 が挙げられるでしょう。「観光立国推進基本計画」は、「観光立国推進基本法」にもとづき、 観光立国の実現に関する基本的な計画・目標を定めるものです。

同基本計画が改定されたのは5年ぶりのことで、2020年までに ①訪日外国人を4,000万人誘致②インバウンド消費額を8兆円まで引き上げ③訪日リピータ数を2,400万人まで増加④地方部の訪日宿泊客数を7,000万人まで増加 など既存の計画を上方修正。国がインバウンド誘致に本腰を入れています。 また、同月には 「通訳案内士法」「旅行業法」の改正関連政令が閣議決定 されており、民泊の法整備、良質な通訳士の確保などを通じて、より多くの訪日外国人観光客を受け入れるための環境づくりが推進されています。

インバウンド担当者なら知らなきゃマズイ!観光立国推進基本計画が閣議決定 その改定内容を解説 観光庁、旅行業や通訳案内士などの制度改変へ:60年ぶりの抜本的見直しに踏み出す

6月には インバウンド消費額が上半期の累計で初めて2兆円を突破 したとのニュースがインバウンド業界で話題になりました。訪日外国人観光客全体の旅行消費額が増加する一方、一人当たりの旅行支出は前年同期比と比較して減少傾向にあることには留意するべきでしょう。9月には訪日外国人観光客数はすでに2,000万人を突破 しており、これは 昨年よりも45日早い結果に。 2017年も訪日外国人観光客数は史上最高値を記録することが見込まれています。

インバウンド消費 2017年上半期で初の2兆円突破 四半期でも過去最高の1兆776億円 訪日外国人消費動向調査「平成29年4月〜6月期」発表 爆買い何故減速した?これからターゲットとすべきは欧州圏訪日客? 世界のアウトバウンド・日本のインバウンドデータを比較してわかった意外な外国人観光客の消費動向 早くも2000万人突破 昨年より45日早く…観光庁長官記者会見まとめ:中国市場好調、出国税は検討段階、旅館の低稼働率は今後の課題

今年のインバウンド市場に関係するニュースをまとめてご紹介してきました。では、上記のカレンダーの出来事も含め、今年のインバウンド市場のトレンドを理解するうえで知っておくべきことは何なのでしょうか。

この続きから読める内容

  • 2017年のインバウンド業界を理解するうえで押さえておきたい5つのトレンド
  • [①地方創生]DMO設立で地方誘致が加速:古民家の再活用、農泊やナイトエコノミーなどさまざまなキーワードも登場
  • [②観光公害の発生]訪日外国人急増で観光地の受け入れキャパがオーバー:京都では住民が市バスに乗れなくなる事態に
  • [③関東から関西へのシフト]関西国際空港から入国する訪日客は年々増加傾向に
  • [④インバウンド誘致にICT活用がすすむ]インバウンド観光データ集積を目的にさまざま取り組みが行われる
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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