訪日外国人観光客数が史上最多となる2,400万人を記録した2016年。さらなる飛躍を期待された今年 2017年は、インバウンド業界にとってどのような年だったのでしょうか。 まずは、今年のインバウンドに関連する出来事をカレンダー形式を確認し、訪日ラボが注目する5つのトレンドをご紹介します。
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インバウンド業界にとって重要な出来事がいろいろあった2017年
| 年 | 月 | 出来事 |
|---|---|---|
| 2017年 | 1月 | 軽井沢スキーバス事故を受け、貸切バス事業者への行政処分の基準を厳格化 |
| 3月 | 「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」閣議決定 | |
| 「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」閣議決定 | ||
| 「観光立国推進基本計画」閣議決定 | ||
| 4月 | 免税店数 全国で4万店突破 | |
| 広域観光周遊ルート 11モデルコースを新策定 | ||
| 「テーマ別観光による地方誘客事業」を13件選定 | ||
| 5月 | 「観光ビジョン実現プログラム2017」策定 | |
| 6月 | インバウンド消費 上半期の累計で初めて2兆円を突破 | |
| 「通訳案内士法」「旅行業法」の改正関連政令閣議決定 | ||
| 8月 | ロシアビザ緩和でロシア市場活性化 | |
| 北朝鮮危機顕在化：ミサイルが日本上空を通過 | ||
| 9月 | 訪日外客数2000万人超え | |
| 中国当局 訪日団体旅行を制限か | ||
| 訪日客向け酒税免税制度開始 | ||
| 10月 | 「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」関連政令閣議決定 | |
| タイ前国王 ラマ9世の国葬 | ||
| 11月 | 観光庁 初の民泊利用者を対象にした消費動向調査を発表 | |
| 2018年 | 1月 | 「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」施行 |
| 6月 | 「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」施行 | |
| 7月 | 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充 |
今年のインバウンド業界に関わる重要事項としては、まず3月の「観光立国推進基本計画」の閣議決定 が挙げられるでしょう。「観光立国推進基本計画」は、「観光立国推進基本法」にもとづき、 観光立国の実現に関する基本的な計画・目標を定めるものです。
同基本計画が改定されたのは5年ぶりのことで、2020年までに ①訪日外国人を4,000万人誘致②インバウンド消費額を8兆円まで引き上げ③訪日リピータ数を2,400万人まで増加④地方部の訪日宿泊客数を7,000万人まで増加 など既存の計画を上方修正。国がインバウンド誘致に本腰を入れています。 また、同月には 「通訳案内士法」「旅行業法」の改正関連政令が閣議決定 されており、民泊の法整備、良質な通訳士の確保などを通じて、より多くの訪日外国人観光客を受け入れるための環境づくりが推進されています。
インバウンド担当者なら知らなきゃマズイ！観光立国推進基本計画が閣議決定 その改定内容を解説
先日3月28日、日本の「観光立国」の実現に関する基本的な計画 「観光立国推進基本計画」の改定案が閣議決定 されました。「観光立国推進基本計画」とは、 「観光立国推進基本法」にもとづき、インバウンドを含めた日本の観光に関する基本的な方針・目標を定めたもの で、日本のインバウンドに関わる政策や取り組みの方向性を左右する重要なものとなります。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談し...
観光庁、旅行業や通訳案内士などの制度改変へ：60年ぶりの抜本的見直しに踏み出す
平成28年（2016年）3月30日に「観光先進国」の実現に向け、政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」。ここで掲げられた「観光関係の規制・制度の総合的な見直し」に基づき、観光庁は同年10月4日、「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」を開催することを発表しました。近年、報道などでも取り上げられているように、インバウンドビジネスの活性化の裏側で、是非が唱えられている民泊やツアー客を乗せたバスの事故といった問題が発生。制度の見直しによる対応が急がれていることを背景に、有識者を...
6月には インバウンド消費額が上半期の累計で初めて2兆円を突破 したとのニュースがインバウンド業界で話題になりました。訪日外国人観光客全体の旅行消費額が増加する一方、一人当たりの旅行支出は前年同期比と比較して減少傾向にあることには留意するべきでしょう。9月には訪日外国人観光客数はすでに2,000万人を突破 しており、これは 昨年よりも45日早い結果に。 2017年も訪日外国人観光客数は史上最高値を記録することが見込まれています。
インバウンド消費 2017年上半期で初の2兆円突破 四半期でも過去最高の1兆776億円 訪日外国人消費動向調査「平成29年4月〜6月期」発表
観光庁は19日に訪日外国人消費動向調査の結果を発表しました。韓国、香港からの外国人旅行者の旅行消費額が上昇したことなどを受けて、訪日外国人観光客全体の旅行消費額は四半期で過去最高の1兆776億円、上半期の累計で初めて2兆円を突破 しました。それでは内容を詳しく見ていきましょう。目次平成29年4-6月期の訪日外国人全体の旅行消費額は1兆776億円訪日外国人１人当たり旅行支出は14万9,248円国籍・地域別の訪日外国人１人当たり旅行支出トップはイギリス国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額では中国...
爆買い何故減速した？これからターゲットとすべきは欧州圏訪日客？
2020年の4,000万人のインバウンド誘致を目指し、インバウンド観光市場が盛り上がっています。「外国人旅行客を日本に呼び込む」という視点から、日本国内の企業・自治体はさまざまなインバウンド誘致策に取り組んでいますが、そもそも世界規模での海外旅行市場は、どのようになっているのでしょうか？UNWTO（国連世界観光機関）では、毎年、World Tourism Barometerというアウトバウンド・ツーリズム（各国からの海外旅行市場）に関するレポートを発行しています。前回は、2016年の世界で...
早くも2000万人突破 昨年より45日早く…観光庁長官記者会見まとめ：中国市場好調、出国税は検討段階、旅館の低稼働率は今後の課題
観光庁の田村長官はこのほど記者会見を行ない、早くも訪日外客数が2000万人を越えたこと、2017年8月の訪日外国人旅行者数や出国税、北朝鮮の脅威や旅館の稼働率 についてコメントを発表しました。その中から観光庁としての見解をいくつか見ていきましょう。日本政府観光局(JNTO)より引用訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションについてより詳しい資料のダウンロードはこちらコト消費に対応！インバウンド動画プロモーションについてネット上の有名人を活用し...
今年のインバウンド市場に関係するニュースをまとめてご紹介してきました。では、上記のカレンダーの出来事も含め、今年のインバウンド市場のトレンドを理解するうえで知っておくべきことは何なのでしょうか。
タイ前国王ラマ9世の国葬に伴い発表された広告ガイドラインとは？タイ人観光客をお迎えする企業のインバウンド集客において心がけたいこと
タイ前国王ラマ9世（プミポン国王）が崩御されてから1年が経過しました。深い悲しみに包まれたタイの人々の様子が連日報道されたのが印象にある方も多いと思います。当時は自粛モードとなったタイ、お祝い事や式典をはじめ、インバウンド関連のイベントも延期になりました。ラマ9世（プミポン前国王）がタイ国民にとっていかに大きな存在であったのかを痛感しました。今月10月26日の火葬に伴い、タイのメディアエージェンシー協会（MAAT）から、広告自粛のガイドライン が発表されました。タイ人観光客向けにタイ語でS...
【速報】中国 訪日旅行を制限か：当局が現地旅行会社に日本旅行の販売制限を通達
10月の中国最大級の旅行シーズン国慶節を直前とした今、中国市場に大きな動きがありました。TBSテレビをキー局とするニュースネットワークJNNや日経新聞によると、中国当局が、首都北京や福建省などの一部地方都市などの旅行会社に対し、訪日団体旅行を制限する動きが始まったことが明らかになりました。インバウンド最大の中国市場は「旅マエ」にアプローチするが重要！おすすめのインバウンド対策の資料を無料でダウンロードする「中国向けインフルエンサープロモーション」の資料を無料でダウンロードする「中国向け広告...
2017年のインバウンド業界を理解するうえで押さえておきたい5つのトレンド
[①地方創生]DMO設立で地方誘致が加速：古民家の再活用、農泊やナイトエコノミーなどさまざまなキーワードも登場
2017年のインバウンド業界は 「地方創生」 が1つのキーワードになってきそうです。最近では DMO設立の動きが加速 しています。DMOはDestination Marketing Organization／Destination Management Organizationの略称 として使用されている言葉です。直訳すると「 目的地に関するマーケティングやマネジメントを行う組織 」となります。例えば、2017年には「中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構」などが新たに設立されていおり、こうした影響もあってか島根県では2017年多くのインバウンド誘致に成功しています。
最近インバウンドで良く耳にするDMOって何？そもそもDMOとは何なのか、なぜ日本のインバウンドにもDMOが必要なのかを解説
インバウンドビジネスに関わる皆さんも、最近DMOという言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか？でも「そもそもDMOが何なのかわからない。」という方もいるかと思います。そんな方に向けてDMOとは何なのか？日本でのDMOについて解説していきます。目次DMOとは何か？DMOの目的インバウンドにおけるDMO：日本版DMOがなぜ必要なのか？インバウンドで日本版DMOが必要な理由その1：関係者の巻き込みが不十分インバウンドで日本版DMOが必要な理由その2：データの収集･分析が不十分インバウンドで...
島根・鳥取に新DMO設立のワケとは？これからターゲットにしていくのはあの訪日外国人！両県のインバウンド観光の課題と施策とは
2016年に中国地方を訪れた訪日外国人観光客数と国籍別割合：宿泊旅行統計調査をもとに数値をグラフ化観光庁の宿泊旅行統計調査 によると、2016年に中国地方5県（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）に宿泊した延べ訪日外国人観光客数は、 過去最高となる1,372,660人 を記録しました。特に 岡山県では、前年比65.2％増 という大幅なインバウンド増加を記録しています。また、中国地方にはアジア圏のみに限らず、欧米系の訪日外国人観光客も多く訪れています。こうした背景から中国地方においても徐...
[2017年の地方誘致 主役は島根県でした]宿泊数伸び率は驚異の前年比＋135％：島根県がインバウンド誘致に成功した2つの理由とは？
地域活性化の施策としても注目されるインバウンド誘致。以前の記事でもご紹介したように訪日外国人観光客は日本人観光客よりも旅行消費額が大幅に大きいため、インバウンド誘致を進めることは地方の財政が潤うことを意味 します。2016年にインバウンド誘致において大きな成功を収めた県としては香川県が有名ですが、2017年においてはどこの地域がインバウンド誘致に成功したのでしょうか。インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？「調査・リサーチ」の資料を無料でダウ...
他にも、インバウンド向けに古民家の再活用 し飲食店や観光施設をオープンしたり、農業や林業、漁業などの体験や、それらを生業とする人々と一緒に生活をする 「農泊」が推進 されたり、訪日外国人観光客向けに夜間に楽しめるコンテンツを増やすために ナイトタイムエコノミーが注目を集めたりと、 2017年のインバウンド業界における地方誘致には新たな単語が多く聞かれるようになりました。
古民家を使った旅館やレストランがオープンしやすく！ 国交省、市街化調整区域の建造物を観光振興などに運用する方針
国土交通省は平成28年（2016年）12月27日、空き家になった古民家や住宅を地域資源と捉え、観光振興などを目的とした用途変更に柔軟に対応する方針を明らかにしました。類似の取り組みは各地で行なわれており、さらに活性化する可能性があります。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションについてより詳しい資料のダウンロードはこちらコト消費に対応！インバウンド動画プロモーションについてネット上の有名人を活用したインフルエンサープロモーションについてイン...
【地方誘致】コト消費で期待が集まるグリーンツーリズム「農泊」 全国500地域での展開を政府後押しへ
2017〜2020年度が対象期間となる、政府の観光立国推進基本計画の改定素案が2日に判明しました。改定素案では、農業、林業、漁業などの体験型宿泊であるグリーンツーリズム「農泊」を、全国500地域でビジネスとして展開するというものです。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションについてより詳しい資料のダウンロードはこちらコト消費に対応！インバウンド動画プロモーションについてネット上の有名人を活用したインフルエンサープロモーションについてインバウ...
【地方誘致】コト消費で期待が集まるグリーンツーリズム「農泊」 全国500地域での展開を政府後押しへ
2017〜2020年度が対象期間となる、政府の観光立国推進基本計画の改定素案が2日に判明しました。改定素案では、農業、林業、漁業などの体験型宿泊であるグリーンツーリズム「農泊」を、全国500地域でビジネスとして展開するというものです。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションについてより詳しい資料のダウンロードはこちらコト消費に対応！インバウンド動画プロモーションについてネット上の有名人を活用したインフルエンサープロモーションについてインバウ...
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[②観光公害の発生]訪日外国人急増で観光地の受け入れキャパがオーバー：京都では住民が市バスに乗れなくなる事態に
訪日外国人観光客の急増で 「観光公害の発生」 も頻繁に耳にするトピックでした。観光公害とは、増えすぎた観光客によりそこに住む人たちに発生する弊害のことです。多くの訪日外国人観光客の人気観光スポットとなっていることから京都では、市バスが混雑しすぎて住民が利用できないといった問題が発生 しています。
また、京都の祇園の桜ライトアップも観光客のマナー違反などを理由に中止に追い込まれました。都会・地方問わず訪日外国人観光客が増加していることから 「観光公害」はインバウンド業界にとって本気で考えていけばいけない問題 となりつつあります。アムステルダムやバルセロナなど海外の人気観光地でも同じ現象が起きており、自治体では観光客の規制を進めています。日本のインバウンド業界でもこうした対策が求められることになるかもしれません。
そろそろ本気で考えなければならない『観光公害』 京都 増えすぎた訪日客による混雑解消のため、市バスの1日乗車券が値上げへ
今年3月に、京都を訪れる訪日外国人観光客のマナーが悪化したことが問題で京都の祇園の夜桜のライトアップが中止になったという話題がありました。最近はこのような形で増えすぎた訪日外国人観光客による弊害、つまり 「観光公害」 がときおり報告されるようになってきましたが、今度は京都市の市バスが混雑しすぎて乗れないという問題が発生しています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる...
「観光公害」とは何か？京都の夜桜ライトアップ中止に見る実際の観光公害事例
近年日本を訪れる訪日外国人の数は急増していますが、その中でも、京都を訪れる訪日外国人の伸びは他県に比べても圧倒的です。平成27年度の京都観光総合調査によると、平成27年1月〜12月に京都を訪れた外国人の年間外国人宿泊客数は初めて300万人の大台を突破し、過去最高となる316万人を記録 しました。これは 対前年比+約73％(+133万人)の増加 となり、訪日外国人観光客1974万人のうち、約6.2人に1人が京都に宿泊していた ことになります。こうした状況は観光収入という面ではありがたいのは...
観光地も観光客を選ぶ時代に!?外国人観光客向けに「観光税」を課すアムステルダムの取り組みが面白い！世界中で海外旅行ブームの中
訪日ラボの記事でもご紹介している通り、外国人観光客が増加傾向にあるのは日本のインバウンド市場のみならず、他の多くの国でも然り。UNWTOの資料によると、2017年の1月から6月の間に海外旅行をした人の数は、全部で 5億9,800万人 となっており、今年初め6カ月でも 3,600万人の増加 を記録しています。世界中で海外旅行のアクティビティになりつつなる中、外国人観光客が増え過ぎた観光地では観光地の景観整備を目的に新たな取り組みをしています。インバウンド受け入れ環境整備についてより詳しい資料...
[③関東から関西へのシフト]関西国際空港から入国する訪日客は年々増加傾向に
大阪がニューヨーク・タイムズ紙が発表した「今年行くべき世界の都市 2017（「52 Places to Go in 2017）」に選定 されたように、近年、訪日外国人観光客に人気の観光地は関東地方から関西地方にシフトしています。以前の訪日ラボの記事でご紹介したように、以前は訪日外国人観光客のほとんどが成田空港から入国していましたが、近年では関西国際空港からの入国が増加。入国者数では成田空港に肉薄しています。
関西は数多くの世界遺産や四季折々の自然を楽しむことができる京都・奈良や、ローカルな日本食を楽しむことができる大阪や広島などが位置しており、訪日外国人観光客の満足度も高い結果になっています。ゴールデンルート一辺倒の訪日外国人観光客の観光ルートも年々変化 してきていることがわかります。
NYT紙「今年行くべき世界の都市 2017」に大阪がランクイン！ 海外で高く評価されるその魅力とは？
Airbnb（エアビーアンドビー）が発表した「2016年に訪れるべき16の地域」でダントツ1位を獲得し、世界的にも高く評価されている観光地・大阪。今度は、ニューヨーク・タイムズ紙が「今年行くべき世界の都市 2017（「52 Places to Go in 2017）」に選定しました。この記事は、ニューヨーク・タイムズの「最も読まれている記事の年間ランキング」トップ10にも入っており、2016年にはすべての記事の中で3位を記録。欧米の多くの人が、「Osaka」の名を目にするのではないでしょう...
8割弱が初訪日 大阪のインバウンド調査で判明：道頓堀が大人気、大阪を関西観光の拠点にし、情報はSNSやインターネットを活用
大阪はゴールデンルートに組み込まれている他、近年では関西国際空港からの入国数が増加していることもあり、インバウンド最前線の地となっています。大阪観光局は、今後のインバウンド誘致戦略に活かすことを目的とし、大阪を訪問する訪日外国人観光客の訪問先、消費動向等の調査を行っています。この調査について平成29年度第1期に大阪観光局が発表している調査結果を詳しくみていきましょう。なお、調査が行われたのは2017年5月23日～6月3日（12日間）となっています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ...
2020年、大阪府の宿泊施設で深刻な客室不足？みずほ総合研究所、供給不足の可能性が高いと試算
平成29年（2017年）1月20日、みずほ総合研究所が2017～2020年ごろまでのインバウンド市場に関する予測を発表。試算から、大阪で大きな客室不足が発生する可能性があることを明らかにしています。客室不足は需要を取りこぼすことになる宿泊施設はもちろん、訪日外国人観光客の観光ルートにまで影響する可能性もあり、その他の観光関連事業者にとっても、重要な問題。また、民泊の規制緩和が進められている現在としては、ビジネスに乗り出すか否かと考えている方もいるのではないでしょうか。今回は、みずほ総合研究...
[④インバウンド誘致にICT活用がすすむ]インバウンド観光データ集積を目的にさまざま取り組みが行われる
2017年のインバウンド業界ではICTを活用した施策が多く行われました。 例えば、ローミングデータをもとにどこの国出身の訪日外国人観光客が、どこの地域に、どれくらいの期間滞在したのかを把握することができます。また、アプリを経由して訪日目的や再訪問希望度や観光ルートに関するデータを取得したり、SNSの口コミや発言等をもとに訪日外国人観光客に人気の観光名所や食・お土産などを把握することもできます。
JNTO（日本政府観光局）では インバウンド向け観光情報アプリ「Japan Official Travel App」を2017年9月よりリリース しており、このアプリのリリース目的もICTを利用して訪日外国人観光客の観光実態を把握するためです。ICTの活用で集積されたデータを訪日外国人観光客向けマーケティングに利用される見込みで、2017年はインバウンド誘致・集客にICTの利用が一段と推進された年であるといえるでしょう。
【結局のところ、ICTで何ができるの？】訪日客のスマホGPSやローミングデータ活用
観光庁では2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、広域観光周遊ルートを作成するなどして、増え続ける訪日外国人を東京、大阪、京都などのゴールデンルート以外にも呼び込むことが必要と考えています。しかしこの実現を図るには、実際の訪日外国人の行動履歴、ルートなどを詳しく把握する 必要があります。今まではこうした情報を得ることは難しかったものの、近年、情報通信技術（ICT）を観光に活用し、収集されたビッグデータを読み解くことで、観光振興に利用出来るようになってきています。これについ...
【結局のところ、ICTで何ができるの？】訪日客のスマホアプリを活用したアンケート
前回の記事では、訪日外国人の行動履歴、観光ルートなどを知るために、ICTを活用した基地局情報を活用した観光動態分析についてみていきましたが、今回は同様に、観光庁が平成27年度に行ったICTを活用した訪日外国人観光動態調査 事業実施報告書から、アプリを活用した観光動態分析 の内容をご紹介します。インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？「調査・リサーチ」の資料を無料でダウンロードする「インバウンドデータ」の資料を無料でダウンロードする目次アプリ...
【結局のところ、ICTで何ができるの？】SNS分析でわかるインバウンドの「見る」「食べる」「買う」：ICT（情報通信技術）×インバウンドその
観光庁が平成27年度に行ったICTを活用した訪日外国人観光動態調査 事業実施報告書から、SNS等を活用した観光動態分析 の内容をご紹介します。SNS等を活用した観光動態分析は、旅マエの日本の旅行を計画している外国人、日本に興味がある外国人 、そして 旅ナカで日本観光中に興味関心を持っていることについて、SNS等を活用することで、日本、観光地などについての満足している点、不満な点などを分析する ことを目標としています。インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデ...
JNTOが提供開始した訪日客向け観光情報アプリ「Japan Official Travel App」がすごい
日本政府観光局（JNTO）は、旅マエの旅行計画から旅ナカの交通情報まで、地方を含む訪日旅行に必要な情報を集約した訪日外国人向け観光情報アプリ 「Japan Official Travel App」 の提供を9月21日より開始しました。実際にどのようなアプリなのか、使い勝手はどのようなものでしょうか？インバウンド受け入れ環境整備についてより詳しい資料のダウンロードはこちら「翻訳・多言語化」に関する詳しい資料のダウンロードはこちら「多言語サイト制作」に関する詳しい資料のダウンロードはこちらバー...
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
[⑤訪日外国人の困ったことの変化]最近の訪日客は無料Wi-Fiではなく「コミュニケーションの改善」を求めている
「訪日外国人観光客が困ったこと」として、日本国内で無料Wi-Fiの数が少ないことなどから、「インターネットに繋ぎづらい」との声は多くの訪日外国人観光客から聞かれるものでした。しかし、近年では訪日外国人観光客が不便に感じたことにも変化 が起きており、2017年2月の観光庁の調査によると訪日外国人観光客が旅行中に不便だったこととしてもっとも多くの意見が挙がったのが 多言語表示の不足や店員やスタッフと満足にコミュニケーションが取れないことなど「言語の壁」に関するもの でした。実際に観光庁の調査によると訪日外国人の3人に1人は買い物中に店員とうまく会話が出来ずに困っているとのこと。一方、インターネットの接続環境に関しては不満に感じたとの声が少なくなっています。全国各地で無料Wi-Fiスポットが増設されたことに加え、より多くの訪日外国人観光客が国際ローミングやプリペイドSIMを経由してインターネットを利用するようになっていることが背景にあると考えられるでしょう。
しかし、東京オリンピックに向け屋内全面禁煙などを定める受動喫煙対策強化改正法案を巡り、訪日外国人観光客向けに喫煙環境をどう整備していくか、などより良いインバウンド受け入れ環境を整備するためにはこうした細かい部分まで考慮していく必要があるでしょう。
「訪日客が旅行中に困ったこと」ここ3年でどう変わった？観光庁のアンケート調査をまとめてわかった意外な事実
クールジャパン戦略の甲斐もあってか、
孫氏「訪日客向け無料Wi
2020年の訪日外国人観光客数4,000万人を目指して国内ではインバウンド誘致への取り組みが加速しています。訪日外国人観光客向けのネット環境の不整備 は、日本のインバウンド市場が長年直面している課題であり、無料Wi-Fiの増設やプリペイドSIMの販売拡充などさまざまな対策が講じられています。そのような状況の中、ソフトバンクグループ株式会社代表取締役会長兼社長である孫正義氏は、少し意外な発言で日本のインバウンド市場をにぎわせています。目次「訪日客向けの無料Wi-Fiはなくすべき」 孫氏が発言...
総務省、訪日外国人向けプリペイドSIMの発行、販売状況を発表 2020年にはプリペイドSIM年間発行数200万枚を目指す
総務省は、平成26年6月12日に公表した「SAQ2(サクサク) JAPAN Project」などの施策を踏まえ、関係団体・事業者とともに、インバウンド向けプリペイドSIMの発行数と販売拠点数の目標を設定、これによって、訪日外国人観光客が国内発行SIMカードへの差替えによってスマートフォン・携帯電話を円滑に利用できる環境の整備 に取り組んでいます。こうしたプリペイドSIMの発行数及び販売拠点数の目標について、総務省が発表しています。目次「SAQ2(サクサク) JAPAN Project」とは...
訪日客はここで困る 3人に1人が"買い物中に店員とうまく会話できないこと"と回答 観光庁のアンケート調査で
観光庁は平成29年（2017年）2月7日、「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」の調査結果を発表しました。空港などで「旅行時に困ったこと」「多言語対応、通信環境などの受け入れ環境へのニーズ」「満足度」といった項目について答えてもらったもので、訪日外国人観光客が感じているリアルな感覚が反映されていると考えてよいでしょう。いったい、どのような結果になっているのでしょうか。やはり、先日ご紹介したリクルートライフスタイルの調査と同様の結果になっているようです。＜関連＞イン...
訪日客の4人に1人が喫煙者!?…インバウンド対策＝禁煙は妥当なのか？各国の喫煙率から「インバウンド喫煙率」を調べてみました
1月に国会提出予定であった、東京オリンピックに向け屋内全面禁煙などを定める受動喫煙対策強化改正法案（通称：原則禁煙法案）を巡り、「たばこ議員連盟」を中心に自民党内での調整が続いています。たばこ議員連盟は、飲食店経営者が禁煙、分煙、喫煙を選択できるようにするなどといった対案を出しており、調整は難航。今国会で提出がなされるのか注目が集まっています。オリンピックを主宰する国際オリンピック委員会（IOC）の「たばこの無いオリンピックを」という要望のもと、近年オリンピック開催都市では禁煙法案が整備さ...
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まとめ：インバウンド業界にとって「変化」の年だった2017年
2017年のインバウンド業界を語るうえで 「地方創生」「訪問ルートの変化」「ICT活用」「観光公害」「訪日客のニーズの変化」 などは欠かせないキーワードになってきそうです。より多くのインバウンド誘致を目的に民泊や通訳士制度などの法整備が行われたことなどもあり、2017年はインバウンド業界にとって さまざまな変化がもたらされた年 であるという見方もできるでしょう。いずれにしろ2018年も2020年の4,000万人の訪日外国人観光客誘致に向けて、官民一体となったインバウンド受け入れ体制の整備が進められていくことが期待されます。
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短時間でインバウンドが学べる「訪日ラボ トレンドLIVE!」シリーズの第6弾を今月も開催します！訪日ラボとして取材や情報収集を行う中で、「これだけは把握しておきたい」という情報をまとめてお伝えするセミナーとなっています。
今年も残りわずかとなりましたが、インバウンド需要はまだまだ好調をキープしている状況です。来年の春節や桜シーズンなど、訪日客が集まる時期に向けて対策を練っていきたいという方も多いでしょう。
今回もインバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」副編集長が、10〜11月のインバウンドトレンド情報についてお話ししていきますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
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訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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