訪日外国人観光客数が史上最多となる2,400万人を記録した2016年。さらなる飛躍を期待された今年 2017年は、インバウンド業界にとってどのような年だったのでしょうか。 まずは、今年のインバウンドに関連する出来事をカレンダー形式を確認し、訪日ラボが注目する5つのトレンドをご紹介します。

インバウンド業界にとって重要な出来事がいろいろあった2017年

今年のインバウンド業界に関わる重要事項としては、まず3月の「観光立国推進基本計画」の閣議決定 が挙げられるでしょう。「観光立国推進基本計画」は、「観光立国推進基本法」にもとづき、 観光立国の実現に関する基本的な計画・目標を定めるものです。

同基本計画が改定されたのは5年ぶりのことで、2020年までに ①訪日外国人を4,000万人誘致②インバウンド消費額を8兆円まで引き上げ③訪日リピータ数を2,400万人まで増加④地方部の訪日宿泊客数を7,000万人まで増加 など既存の計画を上方修正。国がインバウンド誘致に本腰を入れています。 また、同月には 「通訳案内士法」「旅行業法」の改正関連政令が閣議決定 されており、民泊の法整備、良質な通訳士の確保などを通じて、より多くの訪日外国人観光客を受け入れるための環境づくりが推進されています。

インバウンド担当者なら知らなきゃマズイ！観光立国推進基本計画が閣議決定 その改定内容を解説

先日3月28日、日本の「観光立国」の実現に関する基本的な計画 「観光立国推進基本計画」の改定案が閣議決定 されました。「観光立国推進基本計画」とは、 「観光立国推進基本法」にもとづき、インバウンドを含めた日本の観光に関する基本的な方針・目標を定めたもの で、日本のインバウンドに関わる政策や取り組みの方向性を左右する重要なものとなります。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談し...

観光庁、旅行業や通訳案内士などの制度改変へ：60年ぶりの抜本的見直しに踏み出す

平成28年（2016年）3月30日に「観光先進国」の実現に向け、政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」。ここで掲げられた「観光関係の規制・制度の総合的な見直し」に基づき、観光庁は同年10月4日、「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」を開催することを発表しました。近年、報道などでも取り上げられているように、インバウンドビジネスの活性化の裏側で、是非が唱えられている民泊やツアー客を乗せたバスの事故といった問題が発生。制度の見直しによる対応が急がれていることを背景に、有識者を...

6月には インバウンド消費額が上半期の累計で初めて2兆円を突破 したとのニュースがインバウンド業界で話題になりました。訪日外国人観光客全体の旅行消費額が増加する一方、一人当たりの旅行支出は前年同期比と比較して減少傾向にあることには留意するべきでしょう。9月には訪日外国人観光客数はすでに2,000万人を突破 しており、これは 昨年よりも45日早い結果に。 2017年も訪日外国人観光客数は史上最高値を記録することが見込まれています。

インバウンド消費 2017年上半期で初の2兆円突破 四半期でも過去最高の1兆776億円 訪日外国人消費動向調査「平成29年4月〜6月期」発表

観光庁は19日に訪日外国人消費動向調査の結果を発表しました。韓国、香港からの外国人旅行者の旅行消費額が上昇したことなどを受けて、訪日外国人観光客全体の旅行消費額は四半期で過去最高の1兆776億円、上半期の累計で初めて2兆円を突破 しました。それでは内容を詳しく見ていきましょう。目次平成29年4-6月期の訪日外国人全体の旅行消費額は1兆776億円訪日外国人１人当たり旅行支出は14万9,248円国籍・地域別の訪日外国人１人当たり旅行支出トップはイギリス国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額では中国...

爆買い何故減速した？これからターゲットとすべきは欧州圏訪日客？

2020年の4,000万人のインバウンド誘致を目指し、インバウンド観光市場が盛り上がっています。「外国人旅行客を日本に呼び込む」という視点から、日本国内の企業・自治体はさまざまなインバウンド誘致策に取り組んでいますが、そもそも世界規模での海外旅行市場は、どのようになっているのでしょうか？UNWTO（国連世界観光機関）では、毎年、World Tourism Barometerというアウトバウンド・ツーリズム（各国からの海外旅行市場）に関するレポートを発行しています。前回は、2016年の世界で...

早くも2000万人突破 昨年より45日早く…観光庁長官記者会見まとめ：中国市場好調、出国税は検討段階、旅館の低稼働率は今後の課題

観光庁の田村長官はこのほど記者会見を行ない、早くも訪日外客数が2000万人を越えたこと、2017年8月の訪日外国人旅行者数や出国税、北朝鮮の脅威や旅館の稼働率 についてコメントを発表しました。その中から観光庁としての見解をいくつか見ていきましょう。日本政府観光局(JNTO)より引用訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションについてより詳しい資料のダウンロードはこちらコト消費に対応！インバウンド動画プロモーションについてネット上の有名人を活用し...

今年のインバウンド市場に関係するニュースをまとめてご紹介してきました。では、上記のカレンダーの出来事も含め、今年のインバウンド市場のトレンドを理解するうえで知っておくべきことは何なのでしょうか。

この続きから読める内容

• タイ前国王ラマ9世の国葬に伴い発表された広告ガイドラインとは？タイ人観光客をお迎えする企業のインバウンド集客において心がけたいこと
• 【速報】中国 訪日旅行を制限か：当局が現地旅行会社に日本旅行の販売制限を通達
• 2017年のインバウンド業界を理解するうえで押さえておきたい5つのトレンド
• [①地方創生]DMO設立で地方誘致が加速：古民家の再活用、農泊やナイトエコノミーなどさまざまなキーワードも登場
• 最近インバウンドで良く耳にするDMOって何？そもそもDMOとは何なのか、なぜ日本のインバウンドにもDMOが必要なのかを解説

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