旅マエの訪日外国人観光客にアプローチできることから、インバウンド業界では インフルエンサー の活用が広まっています。インフルエンサーとは、ブログやSNSなどで多くのフォロワーを獲得するなどしてネット上で大きな影響力を持つ人たち のことで、彼らにSNSやブログを通じて観光地や宿泊施設・観光施設を紹介してもらうことで、その魅力を国内外問わず多くの人にPRすることができます。ソーシャルメディアの普及を理由にインバウンド市場ではインフルエンサーの存在感も増しています。
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Facebookがインフルエンサーの締め付け強化？
デジタルマーケティングに関する情報を配信するアメリカのブログメディアDIGIDAYでは、Facebookがインフルエンサーの締め出しを強化 していると報じています。
ガイドライン改定が背景に：インフルエンサーは他者のコンテンツを投稿することで報酬を得られなくなる模様
Facebookでは2018年1月25日にブランドコンテンツポリシーを改定しました。ブランドコンテンツとは、著名人やインフルエンサー、マスメディアがブランド・企業・広告主の価値を広めるべく、その商品やブランドなどを直接的、間接的に取り上げたコンテンツのことです。この改定によると、Facebookが提供するブランドコンテンツツールを利用しているInstagram・Facebookページ以外は、ブランドコンテンツ（＊）を投稿することができなくなります。 また、インフルエンサーは、自分が制作したコンテンツを投稿することで報酬などを得ることもできなくなります。 以前であれば、企業などがインフルエンサーを活用して、Facebook上でコンテンツを配信し、インフルエンサーに報酬を支払うというビジネスモデルは一般的でしたが、今回のガイドラインの改定により、こうしたビジネスモデルは成り立たなくなりそうです。
Facebookでのインフルエンサーマーケティングは今後、複雑化していくかも
今後、インバウンド誘致・集客を狙う企業・観光協会がインフルエンサーを通じてFacebook上で投稿をシェアしてもらう場合は、インフルエンサーに対して報酬を支払うことができません。 こういった行為が行われた場合、警告が送られ、繰り返しルールに違反した場合にはFacebookページが閉鎖されるとのこと。
ただ、Facebookがどういった方法でインフルエンサーが報酬を受け取っているかに関して把握するのか、などといった疑問点も存在しています。Facebookでは、2018年1月にニュースや企業コンテンツを減らし、友人・家族などの投稿を優先的に表示する方向性を打ち出すなど、ブランドコンテンツに対して規制を強めています。 こうした背景からFacebookを活用した インフルエンサーマーケティングは、以前よりも少し複雑なものに なってきているようです。
インバウンド業界においても、FacebookやYoutubeなど大きなメディアプラットフォームはありとあらゆる場面で活用が進んでいます。今回のFacebookのガイドライン改定のようにビジネスモデル全体を揺るがすケースもあるので、日ごろから注意を払うべきでしょう。
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インフルエンサーを呼んで満足していませんか？何故インバウンドの集客対策にSNS、特にFacebookを活用するべきなのか？
皆様こんにちは！株式会社ビヨンドの道越（みちごえ）です。最近のインバウンドの盛り上がりもあり、色々な地方自治体の観光担当者様や企業の担当者様とお話をさせていただく機会があります。その中で、SNSの活用の意味やメリットをもっとお伝えしたいな、と強く思うことが多くあります。そのため、本日は、インバウンド集客・PR対策で、何故SNSを活用するべきなのか、また、その中で何故Facebookが重要なのか についてお話ししていきたいと思います。株式会社ビヨンドのインバウンドソリューション資料を無料でダ...
＜参照＞
- Facebook：ブランドコンテンツポリシー
- Forbes：How Facebook’s Latest Changes Impact Influencers And The Future Of Social Media Marketing
- DIGIDAY：Facebook’s new branded-content guidelines will force some publishers to abandon a business model
- Adespresso：Influencer Marketing Guidelines: The Rules Marketers & Businesses Need to Follow
【10/21開催】今こそ見直したい、EC・店舗のカスタマージャーニーの重要な3つのフェーズ 〜集客・購買・リピート施策をアップデート〜
顧客が商品を知り、購入し、継続的に選び続けてもらうまでの一連の体験（カスタマージャーニー）には、フェーズごとに異なる課題と有効なアプローチがあります。
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【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか？今後の見通しと、今やるべきこと
かつてない好調ぶりを見せているインバウンド。2025年の訪日外国人客数は4,000万人超と予測されていますが、「今後もこの流れは続くのか」「今と同じ戦略でビジネスを伸ばせるのか」懸念を抱いている人は少なくないでしょう。
そこで本セミナーでは、これまでのデータからインバウンド市場の今後を予測し、いま取るべき行動や準備すべきことを解説します。
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月前編】中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか：インバウンド情報まとめ【2025年10月前編】
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