[株式会社ナイトレイ]
インバウンド対策総合支援サービス「inbound insight（インバウンドインサイト）」を運営する株式会社ナイトレイ（代表取締役：石川豊、以下ナイトレイ）は、クレジットカード決済サービスと豊富な加盟店を保有する三井住友カード株式会社（代表取締役社長：久保健、以下三井住友カード）と協業し、訪日外国人のクレジットカード決済データの共同解析や分析レポート出力等のソリューション開発を検討開始いたします。これにより、訪日外国人の最新動向を把握した上で具体的なインバウンド対策を実行し成果を出したいと考えている民間企業や自治体をサポートしていきます。
■サービス提供対象となる方
・訪日外国人の旅行行動や消費実態の現状把握や効果検証に課題を持つ民間企業や自治体
・戦略を立ててインバウンド対策を実行し、成果を出したいと考えている民間企業や自治体
■協業のメリット
両社が連携することで、訪日外国人の国籍別の滞在エリア傾向、周遊実態、興味関心、旅行行動、人気施設といった既存のビッグデータ解析結果に加え、これまでデータ解析や把握が困難だったエリア別・国籍別の消費実態や富裕層の消費実態の分析結果を共同ソリューションとして提供することが可能になります。
【inbound insightとは】
ロケーション解析データを軸にインバウンド対策を成功に導くことを目的としたインバウンド対策総合支援サービスです。観光ビッグデータ分析ソリューション、統計データ分析ソリューション、インバウンド対策コンシェルジュを組み合わせることで、現状把握から施策実行まで最適なインバウンド対策支援をご提案します。
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ナイトレイは今後も、国内の地域経済活性化を実現するために、独自のロケーション解析技術開発、インバウンド対策総合支援サービス「inbound insight」のサービス強化、より優れたサービスを提供するための他社との協業を進めてまいります。
訪日外国人向けサービス拡充に課題をお持ちの企業様や自治体様はもちろん、インバウンド対策に関わることで、具体的にお困りのことやご相談などがありましたら、お気軽にご連絡ください。
【ナイトレイ 会社概要】
社名：株式会社ナイトレイ
所在地：東京都渋谷区
代表取締役：石川 豊
事業内容：ロケーションデータ解析及びコンサルティング業務
コーポレートサイト：http://nightley.jp/
サービスURL：http://inbound.nightley.jp/
【三井住友カード 会社概要】
社名：三井住友カード株式会社
所在地：東京都港区
代表取締役社長：久保 健
事業内容：クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、ギフトカード業務、その他付随業務
コーポレートサイト：https://www.smbc-card.com/company/index.jsp
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本件に関するお問い合わせ先
株式会社ナイトレイ
Mail：info@nightley.jp
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インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
「trial JAPAN」は日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォームです。インバウンド向け外国人インフルエンサー施策を、煩雑な交渉やスケジュール調整などの手間なくすぐに始められます。従来のインフルエンサー施策より、低コストで運用負担を抑えられるため、継続的なインバウンド市場への認知拡大を実現します。
詳しくはこちら をご覧ください。
【1/28開催】インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは？Booking.comと2026年動向を予測
訪日客の関心は有名観光地から、日本独自の文化や暮らしを体験できる「オーセンティックジャパン」へと広がりを見せています。
「立地が不利」と悩む地方宿泊施設にこそ、その地域性が最大の武器になるチャンスが訪れています。
そこで今回、Booking.comと株式会社movが「選ばれる地方宿泊施設の傾向」を紐解くセミナーを開催。実際の検索・予約動向から2025年のインバウンドを振り返りつつ、2026年に選ばれる宿となるための具体的な戦略を議論します。
＜セミナーのポイント＞
- 2025年のインバウンド動向と宿泊施設選びの変化を整理できる！
- 実際に予約されているホテルの傾向がわかる！
- 地方の宿泊施設がインバウンドの恩恵を受けるためのヒントが得られる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは？Booking.comと2026年動向を予測【1/28無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2026年1月前編】観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に1月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか：インバウンド情報まとめ 【2026年1月前編】
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