空港税関検査場におけるインバウンドのストレスを軽減
日本電気株式会社（以下、NEC）は、財務省税関より、空港の税関検査場で利用される「電子申告ゲート」を受注しました。
日本政府では、インバウンド数を、2020年に年間4,000万人、2030年には年間6,000万人とする目標を掲げています。財務省税関では、税関検査場の混雑緩和と待ち時間短縮を目指した取り組みを強化したい考えです。
来年、成田空港にて実証実験を開始
今回、NECが受注した「電子申告ゲート」は、主に、スマートフォン向け「税関申告アプリ」「電子申告端末」「出口ゲート」で構成されます。
このゲートは、入国審査後の税関検査にて利用。まず、「税関申告アプリ」を用いて携帯品の内容などを入力し、アプリ上でQRコード(R)を取得します。
その後、税関検査場に設置された電子申告端末でパスポートと、アプリに表示されたQRコード(R)を読み取ることで、入国者による携帯品・別送品申告書の作成の簡易化やスピーディな申告・通関手続きが可能となります。
また、出口ゲートには、世界ナンバーワンの認証精度を有する顔認証AIエンジンを活用。税関検査場に設置された電子申告端末で撮影した顔画像と、出口ゲートに設置された顔認証カメラで撮影した顔を照合して本人確認を行うという仕組みです。
なお、空港の税関検査に顔認証技術を活用するのは国内初となります。財務省税関では、2019年4月以降、成田空港の第3ターミナルにおいて電子申告ゲートを用いた実証実験をスタートする予定です。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
NEC プレスリリース
https://jpn.nec.com/press/201811/20181107_02.html
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