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マーケティング・ワンストップサービス
株式会社TOKYOJPは2018年11月21日より、グローバルインフルエンサーマーケティングサービス「Grippp」の提供を開始します。国毎に出身のディレクターを採用し、最適な戦略の企画・運用を行います。
外国人の視点とメディアの違いを考慮した戦略
同サービスは、マーケティングの企画・制作・キャスティング・イベント運営・発信管理・レポーティングまでワンストップでサポート。
ターゲットとなる国、属性、内容や規模、目的などから、その国の消費行動プロセスに応じて最適なインフルエンサーとメディアを選定します。
使い分けも併用もOK！現地・在日インフルエンサー
インフルエンサーは、フォロワー規模と日本在住かどうかによってサービスを2つ用意。
ひとつはターゲット国で有名なインフルエンサー・Gripper（グリッパー）を登用するサービス。メディアパワーもあり、情報の認知度向上に最適です。
もうひとつは5万人以上の在日外国人インフルエンサー・「Grippp@JP」を登用するサービス。実際に暮らすリアルな視点で日本の商品やサービス、体験を拡散することができます。
このサービスは案件に応じて適宜使い分け、併用することも可能。インフルエンサーの事後評価制度も設けているため、過去の実績に応じて最適なインフルエンサーを選ぶことができます。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
株式会社TOKYOJPのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000038818.html
【5/27開催】Google口コミ最新情報！店舗が直面するリスクといま抑えるべき対策を専門家が解説
Googleマップ上の口コミに対するGoogleの対応が大きく見直されつつあることをご存じでしょうか？
日本でもビジネスプロフィールの停止や口コミの大量削除といった影響が出始めています。
たとえば、
「★5の投稿でドリンク1杯無料」
「口コミ投稿でクーポンプレゼント」
といった“よくあるキャンペーン”が、ステルスマーケティング規制や景品表示法違反にあたる可能性があるのです。
本セミナーでは、Googleビジネスプロフィール ダイアモンドプロダクトエキスパートの 永山氏と、インハウスハブ東京法律事務所 弁護士 白井氏を迎え、Googleの最新動向、法的観点からの注意点、近年の事例などを交えながら、企業が今押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- GoogleMapの口コミに関する最新の対応状況が知れる！
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【インバウンド情報まとめ 2025年5月前編】百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？/訪日客「旅行中に困ったことはなかった」半数超 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月前編】
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