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地方空港へインバウンドを誘客
国土交通省は、3月29日、8名の委員による平成30年度「訪日誘客支援空港」のフォローアップの結果を発表しました。
同省では、平成29年7月、全国27の地方空港を「訪日誘客支援空港」として認定。現在、これらの空港に対し、新規就航や増便、旅客受け入れ施設整備へのサポート等を実施しているところです。
S評価の空港はオリジナルのサービスを展開
今回のフォローアップ評価において、総合評価で「S」空港とされたのは、「米子」「佐賀」「松山」「熊本」の4空港でした。
例えば、「佐賀空港」の取り組み事例については、平成30年度、台北線としてタイガーエア台湾と釜山線のティーウェイ航空による新規就航が実現しました。
また、チェックインカウンター等に通訳を配置し、県内の観光・宿泊等情報を提供する、6言語対応の観光アプリや、15言語対応の24時間無料で利用可能なコールセンターを整備するなど、インバウンドの利便性向上に努めました。
さらに、空港と各エリアを双方向で結ぶリムジンタクシーへの助成や最初の24時間を1,000円で利用できるレンタカーキャンペーン、国際定期便の利用者アンケート等を実施し、利用者の満足度向上につなげたといいます。
一方、国でも、佐賀空港に対し、レンタカー専用施設整備への支援を行ったほか、JNTOでは、タイガーエア台湾とのオンライン共同広告による販売促進やティーウェイ航空と共同して動画広告の展開を海外にて実施しました。
政府は、2020年のインバウンド数4,000万人等の目標を掲げており、この達成に向けては、国際線就航による地方イン・地方アウトの誘客促進が大変重要となります。
同省は今後も、国際線就航促進に取り組む地域の取り組みを積極的にサポートしていく考えです。
（画像は写真ACより）
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku19_hh_000085.html
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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