地方空港へインバウンドを誘客
国土交通省は、3月29日、8名の委員による平成30年度「訪日誘客支援空港」のフォローアップの結果を発表しました。
同省では、平成29年7月、全国27の地方空港を「訪日誘客支援空港」として認定。現在、これらの空港に対し、新規就航や増便、旅客受け入れ施設整備へのサポート等を実施しているところです。
S評価の空港はオリジナルのサービスを展開
今回のフォローアップ評価において、総合評価で「S」空港とされたのは、「米子」「佐賀」「松山」「熊本」の4空港でした。
例えば、「佐賀空港」の取り組み事例については、平成30年度、台北線としてタイガーエア台湾と釜山線のティーウェイ航空による新規就航が実現しました。
また、チェックインカウンター等に通訳を配置し、県内の観光・宿泊等情報を提供する、6言語対応の観光アプリや、15言語対応の24時間無料で利用可能なコールセンターを整備するなど、インバウンドの利便性向上に努めました。
さらに、空港と各エリアを双方向で結ぶリムジンタクシーへの助成や最初の24時間を1,000円で利用できるレンタカーキャンペーン、国際定期便の利用者アンケート等を実施し、利用者の満足度向上につなげたといいます。
一方、国でも、佐賀空港に対し、レンタカー専用施設整備への支援を行ったほか、JNTOでは、タイガーエア台湾とのオンライン共同広告による販売促進やティーウェイ航空と共同して動画広告の展開を海外にて実施しました。
政府は、2020年のインバウンド数4,000万人等の目標を掲げており、この達成に向けては、国際線就航による地方イン・地方アウトの誘客促進が大変重要となります。
同省は今後も、国際線就航促進に取り組む地域の取り組みを積極的にサポートしていく考えです。
（画像は写真ACより）
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▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku19_hh_000085.html
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