【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
地方空港へインバウンドを誘客
国土交通省は、3月29日、8名の委員による平成30年度「訪日誘客支援空港」のフォローアップの結果を発表しました。
同省では、平成29年7月、全国27の地方空港を「訪日誘客支援空港」として認定。現在、これらの空港に対し、新規就航や増便、旅客受け入れ施設整備へのサポート等を実施しているところです。
S評価の空港はオリジナルのサービスを展開
今回のフォローアップ評価において、総合評価で「S」空港とされたのは、「米子」「佐賀」「松山」「熊本」の4空港でした。
例えば、「佐賀空港」の取り組み事例については、平成30年度、台北線としてタイガーエア台湾と釜山線のティーウェイ航空による新規就航が実現しました。
また、チェックインカウンター等に通訳を配置し、県内の観光・宿泊等情報を提供する、6言語対応の観光アプリや、15言語対応の24時間無料で利用可能なコールセンターを整備するなど、インバウンドの利便性向上に努めました。
さらに、空港と各エリアを双方向で結ぶリムジンタクシーへの助成や最初の24時間を1,000円で利用できるレンタカーキャンペーン、国際定期便の利用者アンケート等を実施し、利用者の満足度向上につなげたといいます。
一方、国でも、佐賀空港に対し、レンタカー専用施設整備への支援を行ったほか、JNTOでは、タイガーエア台湾とのオンライン共同広告による販売促進やティーウェイ航空と共同して動画広告の展開を海外にて実施しました。
政府は、2020年のインバウンド数4,000万人等の目標を掲げており、この達成に向けては、国際線就航による地方イン・地方アウトの誘客促進が大変重要となります。
同省は今後も、国際線就航促進に取り組む地域の取り組みを積極的にサポートしていく考えです。
(画像は写真ACより)
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには?
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku19_hh_000085.html
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
<本セミナーのポイント>
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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