オリンピック開催式のチケット料金はいくら?2020年に向け必ず知るべき数字10選 | 経済効果・来場者数・チケ代・種目数

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新型コロナウイルスパンデミックを受け、東京オリンピック五輪)・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。

今年2019年はいよいよラグビーW杯が開催されます。今年2019年1-2月の欧米豪訪日外国人客数を調べてみると、去年より10%以上増加しています。既にラグビーW杯の影響が出てきているようです。このラグビーW杯の影響により、2020東京オリンピック・パラリンピックは、さらなるインバウンド需要をもたらすのではないかと期待が高まっています。

そのため、今回は【2020年東京オリンピック関連】と題して、2020年東京オリンピックに向けて押さえておきたい数字を10つピックアップしました。新年度を迎え、新たにインバウンド部署に配属された新担当者向けのオリンピック関連の教材として活用ください。


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1. 経済波及効果は、全国で約32兆円

東京都 オリンピック・パラリンピック準備局調べによると、東京2020大会開催に伴う経済波及効果(生産誘発額)は、2013年(招致決定年)から2030年(大会10年後)までの間で、全国で約32兆円と推定させています。

その根拠として、大会運営費や観戦客による消費支出などの「直接的効果」と、東京都の街づくりやバリアフリー対策、イベント振興、国際ビジネス拠点の形成などに活用することで発生する「レガシー効果」の2つに分けて試算し、直接効果は5.2兆円、レガシー効果は27.1兆円と試算しています。

2. 東京都の経済波及効果は、直接的効果3兆円、レガシー効果17兆円

東京都 オリンピック・パラリンピック準備局調べによると、東京2020大会開催に伴う東京都の需要増加額は、直接的効果3兆円、レガシー効果17兆円の合計20兆円とされています。

上の全国と東京の経済波及効果をみると、オリンピックの経済効果の大部分は開催中の「直接的効果」ではなく、オリンピック後の「レガシー効果」にかかっていることがわかります。そのため、オリンピック開催後にも使えるインフラ整備が必要であり、増加する観光需要への受け皿となる必要があります。

3. オリンピック開催に伴う雇用誘発数は、全国で約194万人

東京都オリンピック・パラリンピック準備局調べによると、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う雇用誘発数は、東京都で約130万人、全国で約194万人とされています。
この雇用誘発数の内訳を見てみると、東京都の場合、直接的効果による雇用が21万人、レガシー効果による雇用が109万人でした。全国の場合、直接的効果による雇用が31万人、レガシー効果による雇用が163万人でした。

オリンピック・パラリンピック準備局資料より

4. オリンピックの累計来場者数は780万人(国内観光客含む)

オリンピックの累計来場者数は780万人、パラリンピックは230万人と推計されています。

過去のオリンピックの来場者数を見てみると、2016年リオオリンピックでは、開催期間の観光客数は117万人、うち外国人観光客は41万人がリオを訪れました。2012年ロンドンオリンピックでは、7月(開催月)からの3ヶ月間の外国人観光客は約879万人、オリンピック関連のイベントに参加した訪英外国人数は約83万人でした。2008年北京オリンピックでは、開催期間中、北京に訪れた観光客は、約390万人、うち外国人観光客は約39万人でした。

5. オリンピック期間中の1日あたり来場者数は約46万人(国内観光客含む)

オリンピック期間中の1日あたり来場者数は46万人と推計されています。オリンピックの累計来場者数は780万人であり、開催期間の7月24日から8月9日までの17日間で割ると、1日あたり来場者数が計算できます。同様の計算により、パラリンピック期間中の1日あたり来場者数は18万人と推計されています。

この続きから読める内容

  • 6. 11万人:オリンピック・パラリンピック運営のボランティア数
  • 7. オリンピック史上最多の33競技339種目
  • 8. オリンピック開会式チケット代は最高価格30万円
  • 9. 競技チケット代の最高額は13万円。海外でも人気のあの競技..
  • 10. ラグビーW杯の影響。今年1~2月の訪日外客数が、豪州11.9%、米国12.6%、カナダ11.9%と前年度より増加!
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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