※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。
今年2019年はいよいよラグビーW杯が開催されます。今年2019年1-2月の欧米豪の訪日外国人客数を調べてみると、去年より10％以上増加しています。既にラグビーW杯の影響が出てきているようです。このラグビーW杯の影響により、2020東京オリンピック・パラリンピックは、さらなるインバウンド需要をもたらすのではないかと期待が高まっています。
そのため、今回は【2020年東京オリンピック関連】と題して、2020年東京オリンピックに向けて押さえておきたい数字を10つピックアップしました。新年度を迎え、新たにインバウンド部署に配属された新担当者向けのオリンピック関連の教材として活用ください。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
- 1. 経済波及効果は、全国で約32兆円
- 2. 東京都の経済波及効果は、直接的効果3兆円、レガシー効果17兆円
- 3. オリンピック開催に伴う雇用誘発数は、全国で約194万人
- 4. オリンピックの累計来場者数は780万人（国内観光客含む）
- 5. オリンピック期間中の1日あたり来場者数は約46万人（国内観光客含む）
- 6. 11万人：オリンピック・パラリンピック運営のボランティア数
- 7. オリンピック史上最多の33競技339種目
- 8. オリンピック開会式チケット代は最高価格30万円
- 9. 競技チケット代の最高額は13万円。海外でも人気のあの競技..
- 10. ラグビーW杯の影響。今年1~2月の訪日外客数が、豪州11.9%、米国12.6%、カナダ11.9%と前年度より増加！
- まとめ:ラグビーW杯の影響から、オリンピックがもたらすインバウンドへの影響に期待！オリンピック需要を取り込もう！
目次
1. 経済波及効果は、全国で約32兆円
東京都 オリンピック・パラリンピック準備局調べによると、東京2020大会開催に伴う経済波及効果（生産誘発額）は、2013年（招致決定年）から2030年（大会10年後）までの間で、全国で約32兆円と推定させています。
その根拠として、大会運営費や観戦客による消費支出などの「直接的効果」と、東京都の街づくりやバリアフリー対策、イベント振興、国際ビジネス拠点の形成などに活用することで発生する「レガシー効果」の2つに分けて試算し、直接効果は5.2兆円、レガシー効果は27.1兆円と試算しています。
2. 東京都の経済波及効果は、直接的効果3兆円、レガシー効果17兆円
東京都 オリンピック・パラリンピック準備局調べによると、東京2020大会開催に伴う東京都の需要増加額は、直接的効果3兆円、レガシー効果17兆円の合計20兆円とされています。
上の全国と東京の経済波及効果をみると、オリンピックの経済効果の大部分は開催中の「直接的効果」ではなく、オリンピック後の「レガシー効果」にかかっていることがわかります。そのため、オリンピック開催後にも使えるインフラ整備が必要であり、増加する観光需要への受け皿となる必要があります。
3. オリンピック開催に伴う雇用誘発数は、全国で約194万人
東京都オリンピック・パラリンピック準備局調べによると、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う雇用誘発数は、東京都で約130万人、全国で約194万人とされています。
この雇用誘発数の内訳を見てみると、東京都の場合、直接的効果による雇用が21万人、レガシー効果による雇用が109万人でした。全国の場合、直接的効果による雇用が31万人、レガシー効果による雇用が163万人でした。
4. オリンピックの累計来場者数は780万人（国内観光客含む）
オリンピックの累計来場者数は780万人、パラリンピックは230万人と推計されています。
過去のオリンピックの来場者数を見てみると、2016年リオオリンピックでは、開催期間の観光客数は117万人、うち外国人観光客は41万人がリオを訪れました。2012年ロンドンオリンピックでは、7月（開催月）からの3ヶ月間の外国人観光客は約879万人、オリンピック関連のイベントに参加した訪英外国人数は約83万人でした。2008年北京オリンピックでは、開催期間中、北京に訪れた観光客は、約390万人、うち外国人観光客は約39万人でした。
5. オリンピック期間中の1日あたり来場者数は約46万人（国内観光客含む）
オリンピック期間中の1日あたり来場者数は46万人と推計されています。オリンピックの累計来場者数は780万人であり、開催期間の7月24日から8月9日までの17日間で割ると、1日あたり来場者数が計算できます。同様の計算により、パラリンピック期間中の1日あたり来場者数は18万人と推計されています。
6. 11万人：オリンピック・パラリンピック運営のボランティア数
大会を運営するにあたり、必要になるボランティア数は11万人です。内訳は、競技会場、選手村等の大会関係施設にて観客サービスや競技運営サポートをする「大会ボランティア」が8万人です。
他にも、空港、観光地、競技会場の最寄駅周辺にて旅行者に対する観光・交通案内、競技会場までの案内などをする「都市ボランティア」が3万人います。ボランティアの募集は、既に去年2018年12月21日に終わっており、現在は説明会・オリエンテーションなどが行われています。
7. オリンピック史上最多の33競技339種目
2020年の東京オリンピックの種目数は、史上最多の33競技339種目と決まりました。東京オリンピックから追加された競技は、野球・ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミングサーフィンの合計5競技18種目です。また、パラリンピックの種目数は22競技 539種目となっています。
8. オリンピック開会式チケット代は最高価格30万円
2020年東京五輪・オリンピック組織委員会は去年2018年7月に、五輪チケットの価格を発表しました。最高価格は開会式の30万円、最低価格は開催年にちなんだ「2020円」だとしています。因みに閉会式の最高価格は20万円です。
9. 競技チケット代の最高額は13万円。海外でも人気のあの競技..
2020年東京五輪・オリンピック組織委員会の発表によると、競技チケット代の最高価格は、陸上（トラック＆フィールド）の13万円でした。夏のオリンピックと言えば、花形競技の陸上が最高価格でした。因みに、世界でも人気のバスケットボールと競泳が、陸上に次いでチケット代が高く108,000円でした。
10. ラグビーW杯の影響。今年1~2月の訪日外客数が、豪州11.9%、米国12.6%、カナダ11.9%と前年度より増加！
今年2019年に開催されるラグビーW杯は、2020東京オリンピック・パラリンピックと同じゴールデン・スポーツイヤーズの1つ目の国際スポーツ大会として注目されています。既に、ラグビーW杯の影響により、欧米豪からの訪日外国人が増えています。
JNTOが発表している訪日外客数（2019 年2月推計値）では、欧米豪の1~2月の訪日外国人数を前年同期で比べると、豪州は11.9%、米国は12.6%、カナダは11.9%も増加しています。
まとめ:ラグビーW杯の影響から、オリンピックがもたらすインバウンドへの影響に期待！オリンピック需要を取り込もう！
今年2019年はいよいよラグビーW杯が開催されます。今年2019年1-2月の欧米豪の訪日外国人客数を調べてみると、去年より10％以上増加しています。既にラグビーW杯の影響が出てきているようです。このラグビーW杯の影響により、2020東京オリンピック・パラリンピックは、さらなるインバウンド需要をもたらすのではないかと期待が高まっています。
インバウンド需要を正しく理解するために、背景となる基礎知識を持っておくことが非常に重要です。ことオリンピックに関するインバウンド需要は、今年度からさらなる加速の時代を迎えるでしょう。その時にオリンピックに関するインバウンド需要を正しく取り込むために、今回紹介したオリンピックの基礎知識を是非活用して下さい。
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
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→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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