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観光資源の解説文や表記作成などの支援を実施
国土交通省の観光庁が、「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」で、106の実施地域を選定したと、5月7日に発表しました。
観光資源の解説文や表記などに不十分な点があり、訪日外国人観光客が観光地などに、その魅力がうまく伝わらないといった課題が見受けられることから、同事業では英語のネイティブなど、専門人材のリスト作成や派遣体制を構築し、各地域の多言語解説整備を行っていきます。
観光庁は今回、2019年2月1日から3月8日にかけて、多言語解説作成の支援をする地域の公募などを行い、106の実施地域を選定しました。
昨年度には「魅力的な多言語解説作成指針」なども作成
「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」では、平成30年度に多言語の解説文を作る際に必要となる基本的な考え方や、ポイントをまとめた「魅力的な多言語解説作成指針」を作成。
そのほかにも、「多言語解説整備を行うために盛り込むべき必要事項を整理したスタイルマニュアル」や「解説文事例集」、そして多言語解説文の作成・執筆に係るライティング技術などを説明した「多言語解説整備を行うために盛り込むべき必要事項を整理した用語集」なども、同事業の成果物として完成させています。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics05_000260.html
観光庁 地域観光資源の多言語解説整備支援事業
http://www.mlit.go.jp/
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