観光資源の解説文や表記作成などの支援を実施
国土交通省の観光庁が、「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」で、106の実施地域を選定したと、5月7日に発表しました。
観光資源の解説文や表記などに不十分な点があり、訪日外国人観光客が観光地などに、その魅力がうまく伝わらないといった課題が見受けられることから、同事業では英語のネイティブなど、専門人材のリスト作成や派遣体制を構築し、各地域の多言語解説整備を行っていきます。
観光庁は今回、2019年2月1日から3月8日にかけて、多言語解説作成の支援をする地域の公募などを行い、106の実施地域を選定しました。
この続きから読める内容
- 昨年度には「魅力的な多言語解説作成指針」なども作成
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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