万国博覧会(万博)とは | 経済効果”2兆円”の大阪万博・課題・過去5件の国際博覧会を解説

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昨年11月23日、パリで行われていた博覧会国際事務局総会にて2025年に大阪で万国博覧会(以下、万博)が開かれる事が決定しました。

大阪での万博開催は55年ぶり、日本での開催は2005年に愛知県で行われた愛・地球博以来20年ぶりの開催となります。

今回は万博について、またこれから行われる大阪万博について、そして過去に日本で開かれてきた万博について解説します。

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そもそも万国博覧会(万博)って?

国際博覧会は略して「万博」とも言われます。国際博覧会条約という国際条約に基づいて登録または認定されている会の一つです。

条約では「二以上の国が参加した、公衆の教育を主たる目的とする催しであって、文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段又は人類の活動の一若しくは二以上の部門において達成された進歩若しくはそれらの部門における将来の展望を示すものをいう」と定められています。

万博は、世界各国の最先端の技術の展示や国際交流を目的としています。

第1回万国博覧会はロンドンのハイドパークで行われ、以後、世界各国で行われてきました。

こうした博覧会はもともとは、時の権力者たちが財宝や戦利品を展示することによって自らの力を示す手段でした。その後博覧会の目的は変化し、今では平和の象徴として世界各国の人たちの交流の場となっています。

どれくらいの頻度で開催する?

万博には二種類あります。

人間の進歩をテーマとした「登録博」と、特定の分野に絞って行われる「認定博」の二種類に分けられます。

登録博は5年周期、認定博は不定期で開催されています。

開催国はどうやって決まる?2025年大阪万博が決まるまで

各開催候補地がそれぞれプレゼンテーションを行い、それに対する博覧会事務局(BIE)総会の投票によって決まります。

大阪開催が決定した時の投票では、日本の大阪、フランスロシアのエカテリンブルク、アジェルバイジャンのバクーが候補地に挙がっていました。

選考の過程でフランスは辞退したものの、開催地は決選投票に結果をゆだねることとなりました。結果、過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、大阪が開催の権利を勝ち取りました。

この際、フランスロシアの2か国は「初開催」を売りにし、同時に、ロシアは14年冬季五輪や18年サッカーワールドカップ(W杯)など国際イベントの実績を強調しました。イスラム教国のアゼルバイジャンは宗教、文化面で関係の深い中東諸国などを中心に支持を広げましたが、結果として選出されませんでした。

大阪万博では何をする?テーマとは?

大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。

人工知能(AI)や仮想現実(VR)などを体験できる「最先端技術の実験場」にするというコンセプトのもと、150か国の参加を見込んでいます。

総工費は7,300億円以上と言われています。

場所は人工島である「夢州」、期間は2025年5月3日~11月3日の185日間、国内外から約2,800万人の来場があると予想しています。

人生100年時代と言われる長寿時代における豊かな人生の送り方や、持続可能な社会システムといった、世界共通の課題を解決する「未来像」の共有を目標に最新技術が展示される予定です。

大阪万博開催で期待されることは?

2025年大阪万博が全国に与える経済波及効果は、約1.9〜2兆円と言われています。

この試算の内訳は、会場建設費に約4,000億円、会場管理や出展に関する費用に約4,000億円、来場者による飲食や宿泊費用などの消費支出に約1兆1,000万円です。

全国への経済効果も見込まれていますが、大阪万博では何より関西経済の復活を目指し企画が進められています。この方針の背景には、関西地域のGDPの日本全国全体における割合が、前回大阪万博のあった1970年から現在にかけて落ち込んでいるということがあります。1970年の関西地域のGDPが全国のGDPに占める割合は19.3%、2015年には15.2%であり、これは中部地域のGDPの比率に劣ります。

加えて、2017年までの10年間で大阪から転出した企業が2,263社の一方で転入したのは1,515社であり、「企業の大阪離れ」が進んでいます。大阪府大阪市万博を機にこうした状況を改善に持ち込みたいと考えています。特に「負の遺産」となっている夢洲地区に、多くの投資を呼び込みたいと考えています。

この続きから読める内容

  • 大阪万博開催に向けた課題は?
  • 日本での過去の万博開催と、その時の効果は?
  • 1. 日本万国博覧会
  • 2. 沖縄国際海洋博覧会
  • 3. 国際科学技術博覧会
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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