訪日外国人観光客に選ばれるお店になるためには、さまざまな対策が必要です。しかし規模の小さい店舗では、なかなか投資に踏み切れないのもまた事実。そんな現状を鑑み、国や自治体はインバウンド対策用の補助金や助成金を設けて積極的な支援活動を行っています。
東京都は都内の飲食店や宿泊施設などのインバウンド対応力を強化するため、以前から補助金の申請を受け付けています。平成31年度は「インバウンド対応力強化支援補助金」を創設し、募集をスタートさせています。
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インバウンド対応力強化支援補助金とは
東京都と公益財団法人 東京観光財団は、平成31年4月1日（月）から「インバウンド対応力強化支援補助金」の募集を開始しました。この補助金は、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店などが、東京を訪れる外国人旅行者の利便性や快適性を向上させるために、新たに実施する受入対応強化策を支援するためのものです。
1. 対象となる事業者
補助金の申請ができるのは、都内の宿泊施設や飲食店、中小規模の免税店のほか、外国人旅行者の受け入れに取り組んでいる中小企業やグループなどです。
- 東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
- 都内の飲食店（※）・免税店（中小企業者のみ）
- 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
（※外国人旅行者のための多言語対応に取組んでいる店舗）
2. 対象となる事業
補助金の申請ができる事業は、外国人を受け入れるために必要となる多言語対応や、無線LANの環境整備、電子決済の導入や人材育成などがあります。例えば外国人観光客向けにホームページを多言語化したり、英語や中国語のパンフレットを作成したりする場合にも補助金が受けられます。また一定の要件を満たす研修会やセミナーへの参加費用も補助金の対象となります。
- 多言語対応（施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
- 無線ＬＡＮ環境の整備
- トイレの洋式化
- クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
- 客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
- 免税手続きに係るシステム機器の導入（免税店のみ）
- 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
これらの実施に必要となるコンサルティング費用の一部も補助金の対象に含むことができます。詳しくは東京観光財団が公開している【申請の手引き】で確認してください。
3. 補助される金額
今回の補助金では、対象となる事業に対して最大で経費の2分の1までが補助金として支給されます。対象事業者ごとに限度額がある点には注意が必要です。
-
宿泊施設・飲食店・免税店向け
1施設・店舗あたり300万円を限度
（※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は１施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は１店舗あたり最大10か所）
-
団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体・グループあたり1,000万円を限度
4. 募集期間
「インバウンド対応力強化支援補助金」の募集はすでに開始されており、期限は令和２（平成32）年3月31日（火）までです。
ただし、補助金の予算額に到達した時点で受付は終了となります。補助金の利用を希望するのであれば、今すぐ準備を始めて早急に申請手続きを済ませましょう。
5. 申請手続き法
申請書に必要事項を記入し、郵送または持参で担当窓口に提出します。申請書は東京観光財団のホームページでダウンロードできます。
（公財）東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課 宛
- 持参の場合：（公財）東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
- 郵送の場合：〒１６２－０８０１ 東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル２階
補助金の申請は早めに済ませましょう ！
東京都以外の自治体でも独自のインバウンド対策補助金を設けている事例はたくさん見られます。ただし自治体によって補助金の名称や条件、申請期間は一定ではありません。予算額に達すると当初の予定よりも早く受付が締め切られるケースが大半なので、募集が始まった時点で動き出せるように、普段から定期的に自治体のホームページなどを確認しておくとよいでしょう。
＜参照＞
公益財団法人 東京観光財団：インバウンド対応力強化支援補助金
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