旅館業法の許可なく営業 違法民泊の取締りなどを徹底へ
観光庁は7月11日、違法民泊の取締り徹底などに向け「違法民泊対策関係省庁連絡会議」を開催すると発表しました。
旅館業法の許可なく民泊といった宿泊サービスの提供を行う個人などが増えていることから、観光庁は5月15日に「違法民泊対策関係省庁連絡会議」を設置しています。7月17日には、「第4回違法民泊対策関係省庁連絡会議」を開催し、関係省庁と連携の上、違法民泊の取締りなどを徹底していく方針です。
「違法民泊の仲介防止対策」などが議題になる予定
同会議は、内閣官房内閣参事官や厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長、観光庁観光産業課長などで構成され「違法民泊の仲介防止対策」などが議題となる予定です。また各省庁間の意見交換の時間なども設けられます。
非公開で開催されるため報道機関などは取材ができないものの、取材申込書に必要事項を記入、7月16日16時までにFAXを送り申し込みすることで冒頭のみカメラ撮りが可能です。また、会議の資料は会議終了後、観光庁ホームページに掲載される予定です。
（画像は観光庁 ホームページより）
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▼外部リンク
観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000417.html
観光庁 違法民泊対策関係省庁連絡会議
http://www.mlit.go.jp/common/001299081.pdf
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