韓国で反日運動が激化しています。騒動の原因は日本政府による韓国への輸出管理厳格化です。
日本ブランドを目の敵にするこの運動は、日本への「報復」であり、その対象は日本を代表するコンビニ『セブンイレブン』や高級車ブランド『レクサス』にまで及んでいるようです。
この記事では、韓国から日本への「報復」について紹介し、こうした事態が引き起こされた背景と、日本経済に与える影響について解説していきます。
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韓国で日本製品の不買運動が激化「ボイコットジャパン」
今、韓国のインターネットで「ボイコットジャパン」と呼ばれる動きが広まっています。世界的に有名な日本ブランドのビールや衣類を購入しないことを呼びかけ、様々なパフォーマンスが行われています。実際にはアピールするだけで、商品が欲しい消費者は購入をやめているわけではないとの情報もありますが、実際の売上にも影響が出始めているとの報道もあります。
まず、韓国での日本製品不買運動の激化についてみていきましょう。
”販売しているだけ”のセブンイレブンも標的に
韓国の「ボイコットジャパン」の動きは、始まりのころは日本製品をその対象としてネットユーザーを中心に標的について情報が広がっていましたが、なんと小売店までもがその対象にされてしまいました。韓国に約1万店存在するセブンイレブンも、日本発祥だからという理由でボイコットの標的となりつつあるようです。
実際には日本商品以外も販売しているはずのコンビニさえも一絡げに「ボイコットジャパン」の対象にするほど、韓国人の日本に対する悪感情が盛り上がっていることがわかります。
標的は韓国人！？目的を見失った「レクサステロ」
セブンイレブンやその他一部商品は「ボイコットジャパン」の対象としてリストに名を挙げられながらも、実際にはまだ購入者や利用者がいるようですが、高級車「レクサス」は、残念なことに現実に攻撃を受けています。
「レクサステロ」と呼ばれる、同ブランド車のタイヤをパンクさせる器物破損行為が複数見られているとのことです。車のオーナーのほとんどは韓国人と考えられ、不買運動の目的である「日本社会への打撃」はもはや達成されるよしもありません。
「ボイコットジャパン」から始まった日本製品への攻撃は、当初の「日本への報復」という目的を見失い、もはや単なる犯罪行為となっているようです。車に乗っているというだけで「反逆者」として扱われ、このような犯罪に巻き込まれてしまうというのは、セブンイレブンの例以上に韓国人の日本に対する感情の悪化を感じさせます。
なぜ？不買運動の背景
こうした激烈な不買運動には、どのような背景のもと引き起こされているのでしょうか。
日本による韓国への輸出管理厳格化
「ボイコットジャパン」の始まりには、日本政府から韓国への輸出規制の強化があります。7月24日に開かれた世界貿易機関（WTO）の一般理事会では、国際世論への働きかけを狙い、韓国は日本政府によるこの措置を議題として提起しますが、国際的な貿易問題を扱うべきWTOの会議では2国間の問題解決への働きかけは起こりませんでした。
日本の輸出規制強化について徴用工問題との関連性を主張する韓国に対し、日本は軍事転用可能な品目であることがその理由だと主張しています。
徴用工問題とは？
朝鮮が日本の植民地だった時代、日本は日中戦争で不足した労働力を補うため、朝鮮の民間人を劣悪な環境下の炭鉱や工場で働かせていました。日韓の国交が正常化した1965年に締結された協定により「完全かつ最終的に解決された」と明記されたものの、元徴用工側はこれに納得せず裁判を起こし続けます。
2012年には韓国の最高裁も解決していないとの判断を下し、2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1,000万円）の損害賠償を命じる判決を下します。1965年の協定では個人の請求権は消滅していないとの判断に基づきますが、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発しています。
韓国市場は年間5,881億円…インバウンド市場への影響は？
日本政府には日本政府のロジックがありますが、実際に韓国人の日本に対する感情は非常に悪くなっているようです。
すでに日本への旅行を取りやめる動きが複数の方面でみられているとの報道もあります。2015年に中国に抜かれるまで、訪日外客数で長らく1位となっていたのが韓国です。その後も今に至るまで、毎年順調に推移し、昨年2018年の訪日韓国人数は約753万人となっています。
この続きから読める内容
- 大きな影響を受けそうな西日本
- 訪日韓国人観光客が訪れる観光地：福岡、大阪人気が特徴的。ベタな東京・京都旅行者は比較的少ない
- 「政府と個人は別」日本人観光客に対しては冷静な意見も
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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