2019年7月4日に日本政府が韓国向け半導体材料への輸出管理厳格化に踏み切った影響で、現在韓国では日本製品の不買や日本旅行キャンセルといった「ボイコットジャパン運動」が激化しています。

これまでにも、両国の関係悪化に基づく韓国での日本製品の不買運動は何度か起きていますが、こうした運動は一部の団体のみで行われ、小規模ですぐに消えていました。

しかし今回は、SNSの普及によって運動も大きくなり、韓国全土に影響をもたらしているようです。

7月16日には「nonojapan」という、不買しなければならない日本商品名とその代替商品などの情報を提供するサイトが登場しました。

このサイトへのアクセスが一時的に集中し、接続に時間がかかる現象が起こったことが、この不買運動の規模の大きさを物語っています。


韓国人旅行者によるインバウンド市場にしめる消費額は、中国人旅行者と比較しておよそ3分の1の消費額のため、旅行者数減少が経済的に大打撃を与えるということはないかもしれません。

しかし、長い目でみるとマイナス要素を多く持っており、このボイコットジャパン運動が長引けば、日本の観光業に関連した幅広い分野に大きな影響を与える可能性があるでしょう。


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